グリー躍進、本当の理由（前編）：日経ビジネスオンライン
生きのいい珊瑚に蝟集する熱帯魚のように金融機関や投資家が我先にとネットベンチャーに群がる時代は、とうに過去のものとなった。 よほどの将来性と堅実なビジネスモデルがなければ、証券会社はおいそれと上場の主幹事を引き受けてくれない。上場できたとして、ネットバブル崩壊とライブドア事件を経た投資家の目は相当に厳しい。 しかしこの逆風下で、グリーだけは威勢がいい。主に携帯電話向けにソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）とゲームを提供するサイト「GREE」を運営する、創業5年目のベンチャーだ。 グリーが東証マザーズにデビューしたのは、世界中の市場が金融危機の影響で冷え込んでいた2008年12月のこと。それでも、公募価格を大きく上回る初値が付いた。その後、株価は右肩上がりの曲線を描きながら、今年9月末には上場来高値の5330円に至った。 10月23日時点の株価は4940円。それでも上場時の倍の水
あなたが平均以上の成績だったのは半分の平均以下の人々のお陰である：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 1980年代の終わりから90年代の初めにかけて、バブルがはじけ、米国企業の圧倒的な競争力を見せつけられ、日本的経営の短所だけが語られるようになり、多くの企業が生き残りをかけて米国式グローバル経営法をこぞって導入した。 その波の一部が、競争概念の企業内への導入という事であった。競争の導入と言っても日本の企業経営における競争概念は非常に限定的である。 日本の伝統的な協調を中心とした年功序列制や終身雇用制の全面的な否定ではなく、給与体系のごく一部に業績評価を入れ、給与格差をつけたり、ボーナスの額の多寡を決めたりという程度が大方をしめているようであり、米国のかなり多くの企業で行われているような、年次評価によって年収が何倍から何十倍も異なるような状況を
ケータイ市場に3つの壁：日経ビジネスオンライン
5月19日午前、ソフトバンクモバイルの新製品発表会が、携帯電話3社の先陣を切って東京都内で開かれた。 「今年の夏モデルは過去最高の19機種61色を用意しました！」 同社の孫正義社長は、1000万画素数を誇る高画質のデジタルカメラ機能を備える端末、太陽電池搭載の端末、独自の大画面液晶を備えた端末という3機種を中心にアピール。テレビCMに出演する上戸彩氏をはじめ芸能人も登場し、華やかな発表会となった。 しかしそのうち2機種は、実はソフトバンク「だけ」の新製品というわけではなかった。わずか2時間後、同じく都内でNTTドコモが新製品の発表会を開く。孫社長が披露した高画質デジカメ携帯とほぼ同じ機能の機種が、ドコモのラインアップに並んだのだ。 さらに翌週の25日に開催されたKDDIの発表会。ここでもソフトバンクが出した太陽電池搭載の端末とほぼ同じ機種が発表された。 3社が別々に開いても、出てくる携帯端
携帯ユーザーは「カテゴリ検索」でECサイトを発見、男性はPC経由、女性は雑誌経由が多い：日経ビジネスオンライン
medibaは3月4日、携帯電話向け通信販売（モバイルEC）サイトの利用動向に関する調査結果を発表した。それによると、モバイルECサイトで過去6カ月以内に商品を購入した20―40歳代au携帯電話ユーザーのサイト認知経路は、「auカテゴリ検索」経由が約35％で最も多かった。 「auカテゴリ検索」経由のモバイルECサイト認知に大きな男女差はないが、「パソコン向けECサイト」経由でモバイルECサイトを認知したという回答は男性が25.7％、女性が14.0％で大差となった。一方、「通販雑誌／広告」経由の認知率は男性が3.3％、女性が17.0％で男女の傾向が逆転した。そのほかの認知経路は、「携帯電話からのインターネット」（約25％）、「携帯電話向けメールマガジン」（約17％）が多かった。 購入頻度別に平均利用金額をみると、高頻度利用者（過去6カ月間の購入回数が6回以上）は1万5720円、中頻度利用者（
卒業論文を指導する醍醐味：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 毎年恒例のことだが、1月の後半から約1カ月間は休日出勤が続く。修士論文や卒業論文の提出期限が迫ってくると、研究室の学生たちは猛スパートをかけるが、結局提出するのは期限の直前になり、その次は発表会の準備がある。 この時期、教員は論文の書き方や発表の仕方を指導する。月曜日に発表だとすると、金曜日までにすべて終わっていればいいのだが、そんなことができるのは10人に1人ぐらいで、直前の土曜日や日曜日にも指導しなければならない。特に卒業論文を書く4年生は、人生で初めてのことだから大変だ。 今年3月に私の研究室から卒業していくのは修士課程の7人と4年生の10人だ。私のほかに准教授が3人いる大所帯だからなのだが、それだけではない。人気の研究室なのだ。教員が
答え：自分の子どもの前で泣きなさい～『死んだ金魚をトイレに流すな』 近藤 卓著（評：山川 徹）：日経ビジネスオンライン
昨年夏、東京都八王子市の駅ビルで発生した通り魔事件を覚えているだろうか。「秋葉原のような大事件を起こして両親を困らせたかった」という当時33歳の男性が、女性二人を殺傷。連日、メディアに取り上げられた事件だ。 本書を手に取った2月中ごろ。ニュース番組で、この事件の初公判が話題にのぼっていた。私は、事件からまだ半年しか経っていないという事実に驚いた。人があっさり殺されてしまう事件に慣れてしまっているせいか、死がものすごいスピードで風化していると感じた。 30年に渡ってスクールカウンセラーを務めてきた著者は、子どものころから「自分には生きている価値がないと思い込んでいる人間」が、そんな事件を起こすと語る。彼らにとって、命は羽根のように軽いのだ。 では、大人は、子どもが命の重みを実感して「生きている価値」を見いだす過程で、どのような役割を果たせばいいのだろうか。本書は、子どもの体験をもとにそれを探
「日本の未来が見える村」長野県下條村、出生率「2.04」の必然：日経ビジネスオンライン
霞が関を頂点とした中央集権的な行政システムが日本の国力を奪っている。霞が関は省益確保に奔走、特殊法人は天下りの巣窟となっている。効果に乏しい政策を検証もなく続けたことで行政は肥大化、国と地方の二重、三重行政と相まって膨大な行政コストを生み出している。 さらに、補助金や法令を通じた霞が関の過度の関与によって、地方自治体は「考える力」と自主性を失った。1990年代の景気対策で積み上げた公共投資の結果、末端の市町村は多額の借金にまみれ、住民が望む行政サービスを手がけることもままならない。国と地方の借金総額は約1000兆円。これが、今の行政システムの限界を如実に示している。 増え続ける社会保障コストを賄うため、増税論議が俎上に上がる。年金や医療の信頼を取り戻すためには国民負担が必要だ。それは、国民も分かっている。だが、既存の行政システムには膨大な無駄が眠っている。それを看過したまま増税に応じるのは
今の資本主義はもう、やめてくれ：日経ビジネスオンライン
2009年3月期決算での最終赤字を発表したトヨタ自動車を皮切りに、ソニー、パナソニック、シャープ、東芝など日本を代表する企業が最終赤字や営業赤字に転落しようとしている。実体経済に痛撃を与えた金融危機。これまで繁栄を謳歌したグローバル資本主義経済の1つの転換点と言って過言ではない。 私たちの想像を超える深度で進む危機。一定の周期で訪れるバブルが破裂しただけなのか、それとも既存の社会・経済システムが激変する地殻変動の兆候なのか――。その解を探るには、全く異なるレンズを通して今を眺めることも重要なのではないか。数千年のスパンで文明の盛衰を見つめる環境考古学者に聞いた。（聞き手は、日経ビジネス オンライン記者 篠原匡） ―― 数千年のスパンで人間社会を見つめている考古学者が今の金融危機をどう見ているのか。今日はそれを聞きたいと思ってきました。本題に入る前に、安田教授が唱える「環境考古学」とはどのよ
大量データを集めたCRM、でも結果が出ないのはなぜ：日経ビジネスオンライン
『その数学が戦略を決める』という本がある。かなり売れているようなので、お読みになった方も多いだろうが、原題『Super Crunchers』が示すように、大容量のデータ処理が可能になってきた現在、プロの感覚に頼らずとも、データをきちんと回帰分析することで、様々なことが読めるようになってきた、という内容の本だ。 気候データを解析すれば、ワインのプロと同等以上に良年が分かり、品質が推定できる、とか、プロ野球で活躍する新人選手をピックアップできる、といった例が挙げられている。 確かに、膨大なデータを蓄積し、処理できるようになったことで、過去には不可能だった様々な検証作業ができるようになってきた。ネット上のマージャンゲームのデータを使って、マージャンの定石を検証し、さらに新たな定石を作るという試みについては、以前このコラム「マージャンもビジネスも、ネット上のデータ分析が武器に」でもご紹介した。 こ
日本電産が「脱帽」した最強の中小企業がある：日経ビジネスオンライン
売上高20億円余りの“町工場”なのに経常利益率は40％を超える。 しかも無借金で自己資本比率は90％――。 エーワン精密の業績はさんぜんと輝いている。 完璧に近い結果を出す同社の経営は、非常にシンプルだ。 「コスト管理」「人事管理」「時間管理」に全くムダがない。 この「簡単な経営」はあらゆる中小企業の参考になる。 あの日本電産を率いる永守重信社長が「脱帽」する。エーワン精密はそれほど強い。「何がすごいって、利益率がとんでもなく高い。37期連続で35％を超えてます。何でそんなことが可能なのか。それは圧倒的な短納期という強みがあるからです。よそが1週間から2週間かかるところ、注文を出したら翌日に届く速さやからね。ウチもようけ（たくさん）エーワン精密さんから買うてますが、『ちょっと値段まけて』と言いたくても、よう言えへんのですわ（笑）」（2007年6月、企業家ネットワーク主催の「企業家賞」表彰式
NBonline的 会計ブートキャンプ：日経ビジネスオンライン
このコラムについて ビジネスリーダーに送る7＋1日間で学ぶ会計の要諦。インストラクターは2年にわたり日経ビジネス オンラインで US発企業会計最前線で連載してきた魅惑の会計士、杉田庸子氏。あなたは杉田インストラクターのハードなしごきに耐えられるか！！ 記事一覧 記事一覧 2009年1月16日 Final：あなたの正解はいくつ？ 最終日の今日は答え合わせ。隊員は、答え合わせに当たって、結果だけではなく、なぜ自分がそう考えたかまで溯って、考えてほしい。 2009年1月15日 Day 7：会計から考える元気会社の作り方 お互いに発展し続ける従業員と企業の関係を模索しよう 当ブートキャンプの熱心な隊員でもある親しい知人Y氏は日本の大手企業に勤める、中間管理職一歩手前の35歳。そのY氏が、先ごろ勤め先で「問題社員担当」になったという。 2009年1月14日 Day 6: 不況をチャンスに変える内部統
「ハケン切り」の品格 (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
「圧倒的に安い労働力を背景に、シェアを拡大しつつある新興工業国の追い上げに対応するためには、派遣労働の解禁はもはや避けて通れない」 なるほど。 この話も、実は、現在、米国を舞台に、モロなカタチで現実化しつつある。すなわち、強い組合を容認し、労働者の待遇を高い水準に保ち、不況下でも雇用を確保する政策を維持し続けた結果、世界一の大企業であるGMは、ほとんど倒れかけているのである。のみならず、ビッグ3と呼ばれたアメリカの自動車業界がまるごと、ツブれようとしている。これまた、非常に深刻な事態だ。 われわれはどうすれば良かったのだろうか。 労働者の権益を守れば製造業が経営危機に陥るし、かといって業界の要望を反映して派遣労働を解禁すれば失業者が大量発生する。 難しい問題だ。 って、このセリフはいつものことながら、何の解答にもなっていない。 が、私は、解決策を提示する立場の人間ではない。 その代わりに（
野々村人事部長の歳時記：日経ビジネスオンライン
このコラムについて 昨今、日本企業に取り入れられている人材育成や人事の仕組みや考え方について、研修やコンサルティングをする中で、我々が聞いてきた疑問の声を取り上げながら、人事のあるべき姿について皆さんと考えていく。 記事一覧 記事一覧 2007年9月10日 最終回 「企業改革 成功のカギはABC」 人事に関する旬なテーマをとりあげた「野々村人事部長の歳時記」は今回で終わります。春から夏にかけて、この半年間、本連載をご愛顧いただき、誠にありがとうございました。歳時記ですので、本来は秋と冬、新年の話... 2007年9月3日 “引退の花道”のため 「企業改革」に取り組まないで欲しい 「長続きしない」「活動が下火になる」いくつかの理由 社長に就任すると、経営者として有能であることを示すため、株主をはじめとするステークホルダーに自分の経営手腕を訴えたいという気持ちが出てくる。そこで、新社長は新たな
なぜ、彼は大手メーカーを半年で辞めたか：日経ビジネスオンライン
米国は20～30年前から、製造をアジアに任せて、IT（情報技術）やサービス業で国際競争力を高める戦略を進めてきた。結果として、例えば、大学の機械工学分野に力を入れなかったので、機械関係の人材が育たなくて、ゼネラル・モーターズ（GM）やフォード・モーターの技術者のレベルが下がり、自動車産業の競争力が低下していったと見ることができる。 競争力が低下すると、社員に対するインセンティブの水準が低下して、ますます人材が向かわなくなり、産業が衰退していく。いくら優秀な経営者をヘッドハンティングしたり、資本を導入して経営を立て直そうとしても限界がある。産業や企業の成長と人材力は表裏の関係にあるのだ。 造船技術についてもそうだ。米国では、軍事分野があるので造船産業も、造船技術も、重要な位置を占める。しかし、冷戦の終結の頃から、これらの重要性が低下した。そして、マサチューセッツ工科大学（MIT）や、カリフォ
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「隣人のため」という働き方の薦め (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
顧客の「見える化」で組織は燃える (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
「売れる企画書」は削って作る (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
初めて見る方へ：NBonline(日経ビジネス オンライン)
半端な達成感が作り出す落とし穴 (3ページ目)：日経ビジネスオンライン
あなたは目を輝かせて仕事をしていますか？：日経ビジネスオンライン