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「指揮権発動について再び首相と会う前日に更迭された」、「小沢裁判の虚偽報告書問題は『検事の勘違い』などではない!!」小川敏夫前法務大臣に真相を聞いた 検事による虚偽の捜査報告書作成問題に関して、小川敏夫前法相が退任会見で検事総長に対する指揮権発動を考えていたことをあきらかにした。法相の指揮権発動とは穏やかでないが、いったい背景に何があったのか。当事者である小川前法相に6日午後、議員会館でインタビューした。 すると、問題の田代政弘検事に対する捜査・処分をめぐって、法相と法務省・検察事務当局の間で生々しい「暗闘」が繰り広げられていた実態が浮き彫りになった。 小川は5月11日に野田佳彦首相に面会して、検事総長に指揮権を発動する考えを伝えた。そこでは首相の了解が得られないまま、二度目の面会が開かれる直前、内閣改造で突然、事実上の更迭となった。更迭の理由は「国会で携帯の競馬サイトを見ていた」とか「弁
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オススメ本を持ち寄って、まったり熱く語り合うスゴ本オフ。 今回のテーマは「旅」、様々な解釈ができるので面白い。地理的な移動をまとめた紀行文から選んでもいいし空想の旅もあり、「○○の旅」とタイトルから攻めても出てくる出てくる。まずは見てくれ、この旅本の収穫。 鉄道 「旅マン」ほりのぶゆき(小学館) 「トラベル」横山裕一(Cue comics) チャリ・バイク・クルマ 「モーターサイクルダイヤリーズ」チェ・ゲバラ(角川文庫) 「がむしゃら1500キローわが青春の門出」浮谷東次郎(ちくま文庫) 「ああ、人生グランド・ツーリング」徳大寺有恒(NAVI BOOKS) 「スズキさんの休息と遍歴またはかくも誇らかなるドーシーボーの騎行」矢作俊彦 「行かずに死ねるか!―世界9万5000km自転車ひとり旅」石田ゆうすけ(幻冬舎文庫) 船旅 「星の航海師 ナイノア・トンプソンの肖像」星川淳(幻冬舎) 「KAZ
日本銀行は2009年12月21日 / 22日 / 24日 / 25日の4日間、市民講座を中心にした催し「日本銀行へようこそ〜日銀を紹介する夕べ〜」を日本銀行本店で開催した。このうち、22日には、時事通信社の記者から日銀の副総裁となった藤原作弥氏が特別講演を行った。 大蔵・日銀担当記者として「向上心に燃えていた」 藤原作弥氏は、1962年に東京外国語大学を卒業し、時事通信社に入社。大蔵省や日本銀行の担当記者、解説委員などを経た後、1998年に日本銀行副総裁に就任。2003年に副総裁退職後、日立総合研究所取締役社長などを務めている。文筆家としても著名で、1982年に『聖母病院の友人たち』で日本エッセイスト・クラブ賞受賞。そのほか、『満州、小国民の戦地』『李香蘭』『素顔の日銀副総裁日記』などの著作がある。 藤原氏の講演タイトルは「ジャーナリストと『フクソー』(副総裁)の間で」。藤原氏はまず、大蔵
裁量トレードと売買システムは「生身の人間対ガンダムの戦いみたいなもの」 今の時代、投資とまったく無縁という人は少ないはずだ。定期預金や拠出型年金、積立て型生命保険だって、投資といえば投資。そして、せっかく投資するなら、だれだって利益を得たいと考えるはずだ。ところが利益の大きな投資にはリスクが伴う。そこでどこに投資するかを慎重に判断しなければならない。どのファンドに投資するか、いつどの株を買い、いつ売るのか、これが投資判断だ。 インディ・パの本郷喜千代表取締役 「投資をするには、一定のルールに従って投資判断をしなければなりません。でも、そのルールに従えないのが人間なのです」。と、インディ・パの本郷喜千代表取締役はいう。 本郷氏は元ファンドトレーダー。自身でもシステムトレードの手法を取り入れてきた。「システムトレードとは、まずルールがあること。そして、そのルールに従って売買を行うこと」(本郷)
東京証券取引所と松井証券は8日、米国のダウ・ジョーンズ工業株30種平均を対象指標としたETF(上場投資信託)である「Simple-X NY ダウ・ジョーンズ・インデックス上場投信」が10日東京証券取引所に上場されるのを記念し、『NYダウ上場投信(1679)上場記念セミナー』を開催した。 鉄道株を平均した「レイルロード・インデックス」が起源 海外指数に連動するETFは、BRICs(ブラジル・ロシア・インド・中国)をはじめとした新興国の株価指数に連動するものはあるが、日本の市場と特に関連性の高い、米国のダウ・ジョーンズ工業株30種平均に連動するETFは国内初となる。 ストックス リージョナルディレクターの大久保隆史氏 東京証券取引所と松井証券は、同ETFの上場を記念し、『NYダウ上場投信(1679)上場記念セミナー』を、東京証券取引所のアローズ プレゼンテーションステージで8日開催した。同セミ
日本版FCC、「矛盾の解消」という論理自体が矛盾 原口一博総務相の「日本版FCC(※)構想」に懐疑的な意見が多いと前回書いた。一方で、この考えに賛同している向きもあるので、その意見も紹介してみよう。 ※ FCCは、米国のFederal Communication Commission(連邦通信委員会)の略 その一人は東大教授の吉見俊哉氏である。吉見氏は、2009年9月に行われた講演でこのように言っている。 「総務省が直轄で放送局をコントロールしている日本の仕組みは極めて例外的で、世界的にはアメリカのFCCに代表される機関が、通信・放送に対する監督権を持っています。旧郵政省が直接監督する位置にあった日本では、これまで放送行政がしばしば利権化し、それが政権党と放送事業との癒着や政治的な干渉起こる背景にもなってきましたので、それを変えようという趣旨で、総務相から通信行政を切り離すことが新政権にな
MMD(モバイルマーケティングデータ)研究所は19日、同研究所が行った携帯キャリア各社のイメージ調査の結果について公表した。これによると、男性の2割超が、利用している携帯会社を変更するのであれば「iPhone」にすると回答した。 調査は、2009年11月6日〜9日の4日間に実施。3,112人から有効回答を得た。 これによると、携帯各社のイメージ変化について調査したところ、「良くなったと思う」と回答したユーザーは、NTTドコモが26.2%、au(KDDI)が34.2%、ソフトバンクモバイルが41.0%となった。これを各キャリアユーザー別に分けて調査したところ、ソフトバンクモバイルについては、同社ユーザーだけでなく、いずれのキャリアのユーザーも約4割が「良くなったと思う」と回答した。 また、現在利用している携帯会社を変更するとしたらどのキャリアに変更するかを調査したところ、全体の14.1%がソ
ヤフーは18日、モバイル版「Yahoo!検索」の年間検索ランキング2009年版を発表した。総合ランキングでは「mixi」が1位、エンターテインメント部門の「タレント」では「酒井法子」が1位となった。 集計期間は、2009年1月1日〜10月31日。総合ランキングでは、1位が「mixi」、2位が「2ちゃんねる」、3位が「モバゲータウン」と続いた。エンターテインメント部門のタレントは、1位が「酒井法子」、2位が「上地雄輔」、3位が「佐藤健」だった。 総合ランキング Top 10 順位 検索ワード 1位 mixi 2位 2ちゃんねる 3位 モバゲータウン 4位 YouTube 5位 GREE 6位 Google 7位 楽天 8位 アメブロ 9位 Amazon 10位 マクドナルド エンターテインメント部門「タレント」 Top 10 順位 検索ワード 1位 酒井法子 2位 上地雄輔 3位 佐藤健 4
ORIMOは17日、iPhoneに関するモバイルリサーチの結果を公表した。これによると、iPhoneの所有率は17.8%で、そのうち、男女の内訳は、「男性」が73.2%、「女性が」26.8%で、iPhone所有者における男性の割合の高さが際立つ結果となった。 ORIMOは、eまちタウン、オリコン、光通信が出資しており、モバイルをメインとしたインターネットリサーチ事業を展開。今回、同社のアンケートモニターに対して「iPhone」に関するモバイルリサーチを実施し、400名(男性200名、女性200名)の回答を集計した。 これによると、iPhoneの所有状況を聞いたところ、「所有している」と回答した人は17.8%となった。このうち、男女の内訳は、「男性」が73.2%、「女性」が26.8%となり、「男性でのiPhone所有率の高さが際立つ結果となった」(ORIMO)。 iPhoneを所有している回
総務省は16日、地上デジタル放送への移行に伴う空き周波数を利用して行われる予定となっている『携帯端末向けマルチメディア放送』について、現時点での参入希望者の状況に関する調査結果の概要を公表した。 「携帯向けマルチメディア放送」これまでの経緯 2011年7月24日に予定されている地上テレビジョン放送の完全デジタル化により、現在、地上アナログテレビジョン放送に使用されているVHF帯及びUHF帯の一部の周波数帯(90-108MHz、170-222MHz及び710-770MHz)が空き周波数帯となり、他の用途に使用することが可能になる。 この空き周波数帯となる電波の有効利用のための技術的条件について、2006年3月から総務省の情報通信審議会において審議が行われ、2007年6月に、90〜108MHz及び207.5〜222MHzを「移動体向けのマルチメディア放送」などの「放送」(テレビ放送を除く)で使
シード・プランニングはこのほど、携帯電話の次世代通信規格であるLTE(Long Term Evolution、ロング・ターム・エボリューション)の市場展望に関するレポートを発刊し、そのポイントについて公表した。 これによると、LTEは2010年度にNTTドコモが開始、2012年度には全キャリアがそろい、2014年度は3,600万加入、2015年度には5,600万加入となることが予測されている。 シード・プランニングでは、LTEは2014年度は3,600万加入、2015年度には5,600万加入となると予測している また、LTEはデータ通信市場を軸に展開し、LTEのデータ通信カード/モジュール端末市場は、2015年度に1,000万契約に達すると予測。さらに、LTE端末は2015年度に、端末ハンドセットが2,200万台、データ通信カード/モジュール内蔵端末が500万台の単年度販売ベースになるとし
「日本版FCC」、影響力を行使するには"権限"が不可欠 それにしても、原口一博総務相のイメージする「日本版FCC(※)」の姿がなかなか見えてこない。 ※ FCCは、米国のFederal Communication Commission(連邦通信委員会)の略 原口総務相はインタビューに、こう答えている。 「規制機関により言論が封殺されれば、国民が自由に選択する権利が奪われる。(表現の自由は)民主主義の基本インフラなんです」(朝日新聞10月6日)。 この趣旨自体に反対する人は、いないだろう。電波の許認可権を握る官庁(総務省)が、同時に番組内容に口を出す、つまり規制を行うことは言論統制である、という考えのようだ。 ただ、米国のFCCは権力機関そのものであり、スポーツ中継中に胸のはだけたジャネット・ジャクソン氏の姿を放映したCBSに巨額の罰金を課すなど、放送内容も厳しくチェックしている。電波の割り
MMD研究所(モバイルマーケティングデータ研究所)は5日、「携帯検索エンジンに関する利用実態調査」の結果を公表した。これによると、よく利用する携帯の検索サイトはモバイル版「Yahoo!検索」が72.1%と最も多く、次いで「Googleモバイル」「モバイルgoo検索」が続いた。 調査は、モバイルメディア11サイトの協力を得て、2009年10月9日〜14日に実施。2,795人から有効回答を得た。 これによると、携帯電話で検索サイトを利用する際のアクセス方法についての質問では、「公式メニュー(iメニュー、EZweb、Yahoo!ケータイ)の検索エンジンを利用する」との回答が39.4%と最も多く、次いで「公式メニューとブックマークしている検索エンジンのどちらも利用する」(31.9%)、「ブックマークしている検索エンジンを利用する」(25.3%)が続いた。 携帯電話で検索サイトを利用する際のアクセス
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