4月8日から外国から中国へ持ち込まれるものに対する課税強化が実施され、いわゆる爆買いで恩恵を受ける日本の小売業もあるためNHKのニュースでも「爆買いに影響か？」とトップ扱いで報じられるなど注目された。 中国 海外購入品の課税強化 “爆買い”に影響か https://t.co/SyjhseT2D0 #nhk_news — NHKニュース (@nhk_news) 2016年4月9日 中国政府は、「酒・化粧品」への課税を50％→60％。「高級腕時計」30％→60％。「食料品」10→15％へそれぞれ課税を強化した。しかし、告知不足だったためか、上海や北京などの大空港を中心に知らずに大量の荷物を持ち帰った中国人たちが大混乱し、納税せず税関で廃棄され散乱する商品写真が「微博（ウェイボー）」でアップされるなど中国でも話題となった。 課税強化実施から1か月。追加報道を見かけないが一体どうなっているのだろう

前回の「安倍内閣を支配する日本会議の面々」（ https://hbol.jp/25122）掲出後、さまざまな反響を頂戴した。その中でももっとも多く頂戴したお声が、「そもそも日本会議とはなんなのか？」というストレートな問いであった。はてなブックマークのコメントやTwitterでの反響も概ね同じだ。「日本会議議連所属議員が安倍内閣に占める割合が高いことはわかった。しかし、高いからといって問題ではあるまい。問題なのは日本会議が何者であり何を目指すのかではないか？」という疑問は当然だ。 では、日本会議とはいったい何者なのか。 彼らはいったい何を目指すのか。 まずは、彼らの主張をみていこう。 日本会議のWEBサイトには、「日本会議が目指すもの」というコーナーがある　（http://www.nipponkaigi.org/about/mokuteki）このコーナーによると、日本会議の目指すものは、以下

コンビニ食品の高クオリティが認められつつある中、さらに栄養バランスやカロリーなど“健康”に気を使った商品も増えている。 しかし、一方で添加物などが気になる商品も少なくないのが現実。昨年はWHOがソーセージなどの加工肉について、発がん性のリスクを発表している。食品によって危険性がかなり異なるようだ。 そこでコンビニで食べていい食品・食べないほうがいい食品とはどんなものなのか。管理栄養士の中沢るみ氏に聞いた。 その1：ドーナツ 昨今、話題によくのぼるドーナツは「脂で揚げているため、過酸化脂質が多く、体を酸化させてしまいます」とのこと。過酸化脂質はがんの発生原因のひとつと考えられている成分だ。 「しかも、ショートニングを使用していることが多く、トランス脂肪酸を大量に取ることになります。トランス脂肪酸は心臓病などのリスクを高めるとして問題になっており、欧米では規制が進んでいる成分ですね」 これは、

舛添要一都知事が批判にさらされている。 東京都は3月16日、韓国人学校増設のため、新宿区矢来町にある都有地を韓国政府に貸し出す方針を打ち出した。都によると舛添知事が平成26年７月に韓国ソウル市を訪問した際、朴槿恵大統領から直接の要請を受けたのがきっかけだという。当該土地は6000㎡程度あり、１㎡あたりの地価を60～70万円と想定すると、まともに購入すれば40億円前後となる。 この土地について新宿区は、都に対して保育所設置のために貸し出しの要請を行ったとのことだが、舛添知事はこれを無視したことになる。 この問題について、新聞報道やスポーツ紙、文春や新潮などの週刊誌までほぼすべての媒体で批判記事が一通り出そろったが、これらで取り上げられていない観点から「舛添都政」を考察したい。 ところで、本来の外交とは国家と国家の交渉関係であり、中央政府が行うべきである。しかしながら東京都のような世界規模の都

3月26日、北海道新幹線が開業した。昨年春の北陸新幹線延伸開業に続いて、2年連続の新幹線開業となる。北陸新幹線がそうだったように、北海道新幹線もさぞかし賑わいの中での開業となった……と思いきや、どうやらそうではないようだ。 開業初日こそ、沿線各地で祝賀イベントが行われるなどそれなりの華やかさを見せ、乗車率は61％を記録している。開業日には函館にも多くの観光客が訪れたという。ひと月前に発売が開始された1番列車のきっぷはわずか25秒で完売するなど、話題性はまずまずあったようだ。だが、それも初日だけ。2日目には乗車率は37％まで下がり、平日となった28日にはすでにホームも車内も人の姿はまばらになってしまった。”北海道”の名のつく新幹線ではあるものの、札幌では新幹線の話題をする人すら少なかったという。 この有様、果たして想定内なのだろうか。鉄道専門誌の記者は、「予想通り」と断言する。 「誰もが予想

そこで、ネット上で目にするWindows 10への不満を集めてみた。これからWindows 10へアップグレードしようか迷っている人は、参考にしてほしい。 Windows 10には、DVD再生機能が標準で搭載されていない。別途「Windows DVDプレーヤー」をダウンロードすればDVD再生はできるものの、一手間かかってしまうのはいただけない。なお、Windows DVDプレーヤーはWindows 7/8.1からアップグレードした場合はWindows Updateから無償で利用できるが、Windows 10をクリーンインストールした場合などは有償（1500円）となる。 VLC Media PlayerなどのフリーソフトでDVD再生はできるものの、わざわざ標準だった機能を削除してしまうのはなんとも理解し難い部分がある。 また、Windows DVDプレーヤーをインストールしても、再生できない

’01年に第1号店を東京・築地場外市場に「すしざんまい　本店」をオープン。現在では北海道から九州まで、51店舗を展開。その多くが年中無休24時間営業で、本格的な寿司を手ごろな価格で楽しむことができるという、それまでの寿司屋の常識を覆したのが、株式会社喜代村の木村清社長だ。 ⇒【前編】はコチラ ――「『すしざんまい』の社長が、アフリカのソマリアで、元海賊とマグロ漁をやっている……と話題になったことがありましたね。 木村：今でもやってますよ。ソマリアの沖というのは、キハダマグロのいい漁場なんです。ところが海賊が出るようになり、危なくてマグロを獲りに行けなくなってしまったんです。しかし、聞いてみると誰も海賊とは話していないという。おかしいじゃないですか。海賊といったって相手は人間なんですから。それでさっそく、伝手を頼ってソマリアの海賊たちに会いに行きました。そこでわかったことは、彼らだってなにも

赤字が過去最悪の数字に。11月11日、日本マクドナルドが「1～9月の最終赤字292億円」と発表したことが、各方面で取り沙汰された。しかし、このような危機的状況を思わせる中、「まだまだ安定飛行」と見るのは、店舗経営コンサルタントの佐藤昌司氏だ。 「現時点で、業績が相当に厳しい状況なのは間違いありません。業績悪化の原因は明らかで、2014年7月の賞味期限切れ問題、2015年1月の異物混入問題です。なぜなら、不祥事直前の’14年第2四半期決算では純利益18.5億円の黒字であり、業績が下がりつつも利益を確保し続けていました。しかし、不祥事を発端に売上が激減、赤字に転落したのです」 安全性や企業イメージの影響は、想像以上の大きさなのだ。しかし、決算内容を見てみると、回復の兆しも見えるという。 「赤字額は第1四半期約146億円から第2四半期約262億円と大幅に増えましたが、第3四半期では約292億円と

iOSはアップデートのたびにさまざまな機能が追加されているが、追加された機能を毎回すべて確認するのは難しい。そこで今回は意外と知られていないiOSの便利機能を7つピックアップして紹介。iPhone・iPadユーザーならぜひ活用して欲しい。 「Handoff」はiPhone・iPadでやりかけの作業を別のiOS端末に送信できる機能。たとえば、iPhoneで見ているサイトを大画面のiPadでチェックしたい。iPadで書いているメールの続きをiPhoneで書きたい。なんてときに役立つ。Handoffが利用できるのはSafariやメール、マップ、カレンダーなどApple製アプリに限られるが、覚えておくと便利だ。 ただし、この機能を利用するには両端末でHandoff機能を有効にし、同一のApple IDを利用してiCloudに接続しておくことが必要。また、Bluetoothを有効化し、同じWi-Fi

「運も実力のうち」というように、どんなノウハウを知っていても、運がなければ、やはり物事はうまく進まない。そこで、新年を迎えたら、なるべく早く神様にご挨拶。商売繁盛・出世開運を願うといいだろう。 しかし「遠出をする必要はない」と、パワースポットに詳しい占い師の富士川碧砂さんは言う。 「仕事運が上がる神社からは、たくさんのご利益が授かることができますが、昔から馴染みのある氏神様にご挨拶することを忘れてはいけません。まずは、会社近くの神社、家の近所の神社に参拝しましょう」 また、仕事運を上げるためには、机やパソコンにも気を配るほうがいいと付け加える。 「風水的には、パソコンやスマホは、今や運気の入り口になっています。成功したら手に入れたいものを壁紙にして、自分にとって苦い思い出となったメールやファイルは削除するといいでしょう」 ネガティブなことは2015年に置いていき、今年はポジティブな気持ちで

パソコンを使っているといつの間にか「遅くなったな……」と感じるケースは珍しくない。特にWindowsのシステムが不安定になる原因の多くは、HDDやSSDなどのシステムファイルに溜まってしまった不要ファイルやストレージを圧迫する大容量ファイルだ。そこで、新たな年を迎えて心機一転、サクサク動くパソコンで仕事をこなしたいビジネスマンにぴったりなHDD軽量化テクニックをご紹介しよう。 ストレージの軽量化でもっとも基本となるのが、Windowsのシステムに溜まってしまった不要なファイル削除だ。この操作は、Windowsに標準搭載される「ディスククリーンアップ」を利用して削除することができる。標準ツールといっても馬鹿にすることなかれ。長期間メンテナンスしていないパソコンなら数GBから数十GBもの不要データを削除してHDDの空き容量を確保できるケースも珍しくないのだ。 ⇒【画像】はコチラ https:/

日本会議やその周辺が開催するイベントの参加者は高齢者が多い。先日お伝えした「改憲一万人集会」でも会場には白髪が目立った。参加者の平均年齢は60代後半から70代前半といったところだろう。勉強会、決起集会、訴訟報告会などなど、これまで彼らが行う多種多様なイベントを観察してきたが、どの場所でもこの傾向は変わらない。 だが、スタッフは若い。 中にはどう見ても大学生にしか見えない若い男女もいる。彼らは30代から40代と思しき管理者たちから指示を受け、さまざまな任務をこなしている。着慣れないスーツを着て黙々と作業をこなす彼らの姿は、「学生による社会運動」というよりも「インターン生」や「社会人体験」という言葉で言い表す方が、実態に近い。 人数も相当数いる。先だっての「改憲一万人集会」ではどのゲートでも、7～8人前後が受付や誘導にあたっていた。ゲートの数が5つだから、受付担当だけで40人近い人員を用意して

国際環境NGOのグリーンピース・ジャパンは、安倍首相に宛てた国際署名「辺野古・大浦湾を海洋保護区に」約2万9000筆を防衛省担当者に手渡した＝11月25日 今年11月25日、国際環境NGOのグリーンピース・ジャパンは、安倍首相に宛てた国際署名「辺野古・大浦湾を海洋保護区に」約2万9000筆を防衛省に提出した。 この時に署名を受け取ったのが、防衛省で辺野古沖での工事を担当する普天間代替推進グループだ。その際、NGO側が省担当者に「ジュゴン以外の絶滅危惧種の保全で、環境省との情報共有を行っていますか？」と質したところ、「今後行う可能性もある」との答えが返ってきた。ジュゴン以外の絶滅危惧種に関して、環境省と情報共有していないというのだ。 沖縄防衛局がまとめた環境影響評価（アセスメント）では、大浦湾一帯に生物5334種もの生息が確認されている。この内、絶滅危惧種はジュゴンのほかにアカウミガメとアオ

連日パレスチナで、イスラエル人と人パレスチナ人の間で暴力的な事件が起こっている。銃撃や殺傷事件が多発、10月以降にパレスチナ人77人、イスラエル人10人が殺害されている。 マスコミの間では「第三インティファーダ（民衆蜂起）勃発か」との声まで出ている。「暴力の連鎖」が続いているので、双方頭を冷やしなさい、との論調が多いが　、現地に住む人々は別の捉え方をしている。パレスチナで医療支援などを行うNGO、日本国際ボランティアセンター（JVC）パレスチナ事務所の今野泰三代表に話を聞いた。

前回、「椛島有三率いる日本青年協議が運営する日本会議」及び「安倍晋三の筆頭ブレーンとされる伊藤哲夫率いる日本政策研究センター」の両者とも、その淵源は、70年安保の頃に生まれた「生長の家学生運動」にあることを再度確認した。さらにその上で、「日本会議」「日本政策研究センター」だけではない、「生長の家学生運動」に淵源を持つ、「第三のライン」があるのではないか？という点を示唆した。 （動画リンク⇒http://youtu.be/LAY2jsefbZA） この「第三のライン」を考える上で鍵となるのが前回写真を挙げた「生長の家」の根本教典である「生命の實相」を振り上げながら講演する稲田朋美と、「園児に戦時歌謡を歌わせる愛国幼稚園」である塚本幼稚園だ。 再掲した稲田朋美の写真は、YouTubeに残されていた「ダイジェスト第６回東京靖国一日見真会」という動画のキャプチャ。この動画で、稲田朋美のひとつ前に登

▼アベノミクスを貶める統計のマジック 2013年にアベノミクスがスタートしてから、失業率は4.3％から3.5％にまで改善しています。この数字だけを見てもアベノミクスによる雇用改善の効果は明らかであると思うのですが、それでも頑なに「アベノミクスで雇用は改善していない」と豪語する評論家やエコノミストがいまだ存在します。彼らは「失業率改善のトレンドはリーマン・ショック後から一定して続いているとこであり、アベノミクスの効果によって失業率が改善しているわけではない」と主張しアベノミクスを否定しているのですが、要するに今の失業率の改善は単なるリーマン・ショックの反動の延長であると言いたいようです。本当にそうなのでしょうか？ 失業率推移のグラフ（図1）を見てみると、2008年のリーマン・ショック後に失業率は急激に上昇。その後、民主党政権、安倍政権と失業率減少のトレンドが続いています。確かにこれではリーマ

「大胆な金融緩和策」「機動的な財政策」「民間の活力を引き出しての成長策」の3つの政策を実施するという触れ込みのアベノミクスだが、2年半経過した今もなおその成果は目覚ましいとは言えず、S＆Pは9月16日に日本国債を「AA-」から「A+」に格下げした。アベノミクスが失敗に終る可能性が強くなった証拠だ。 この経済政策はスペインでも注目されていた。2013年4月に、ロンドンシティーで活躍しているスペイン人経済アナリストのダニエル・ラカーリェ氏はこれを「漫画マネタリー政策」と呼んだ。その理由は〈お金を市場に投入し、市場を活性化させ、投資を促進し、負債を軽減して、雇用を生み、デフレからの脱却という漫画のストーリーに出るような事が綺麗に収まる理想を描いた政策だからである〉とスペイン電子紙『El Confidencial』の中で述べ、失敗に終わるであろうことを予見した。 そしてダニエル・ラカーリェ氏は今年

外食チェーン店の苦境や不祥事など暗いニュースが多い中、躍進した企業がある。カレーチェーン「カレーハウスCoCo壱番屋」（以下、ココイチ）を展開する壱番屋は、平成27年5月期連結決算における最終利益27億円と、前期比14.2％増の過去最高を記録したのだ。 外食に対して消費者が厳しくなっている中での快挙だ。外食産業に詳しいフードアナリスト・重盛高雄氏は次のように語る。 「日本フードサービス協会のデータによると、外食産業は業態で明暗が分かれています。ファミリーレストランは25カ月連続で前年比を上回っています。一方、ファストフードは苦戦中。消費者の嗜好は、デフレ時代の『とにかく安さ』から一歩進んで、『安い・マズイくらいなら外食をしない』、『コストパフォーマンスに優れたものを食べたい』に変化しています。消費税アップの影響で、お客さんの取捨選択は、ますます厳しくなっているといえるでしょう」 そんな中、

8月4日の夜、首都圏を大混乱に陥れた京浜東北線架線切断トラブル。横浜～桜木町間で架線が切れた……という状況だけを聞けば、1951年4月に発生して106人の死者を出した桜木町列車火災事故を思い起こさせるが、いずれにしても大きな事故につながらなかったことは不幸中の幸いだろう。 事故原因について、JR東日本は“本来停止してはならないエアセクション内に誤って停車し、発車時に過大な電流が流れてショートし、火花によって架線が切れたため”と発表した。このJRの発表に対して、ネット上では「停止してはならない区間があることが信じられない」「運転士がそんな原始的なミスをするのか」という声が見られる。果たして、このJRの発表はどのように捉えれば良いのだろうか。鉄道技術専門誌の記者は、次のように説明する。 「エアセクションは簡単にいえば架線が切り替わる部分のこと。それぞれの架線は異なる変電所から電気が送られている