政府がマイナンバーカード取得「義務化」へ、追加入札5500万枚の真意
「2022年度中にほとんどの住民がマイナンバーカード（個人番号カード）を保有することを想定」――。政府がカード普及の方針に盛り込んだ冒頭の一文が自治体関係者の間に波紋を広げている。事実上カードの「取得義務化」を進めると捉えられるからだ。 冒頭の一文を盛り込んだのは「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」。2019年6月4日に菅義偉内閣官房長官が議長を務めるデジタル・ガバメント閣僚会議が公表した。2019年8月をめどに具体的な工程表を示すとしている。 実質的な取得義務化を見据えた動きもある。市町村から委託を受けてカードを発行する地方公共団体システム機構（J-LIS）は2019年6月12日、「個人番号カード用ICカード製造業務等」として3社に合計5500万枚の入札公告を出した。 5500万枚という数字はこれまで交付した枚数の3倍以上だ。マイナンバーカードの交付枚数は
山口大獣医学部、動物模型での実習促進へネットで購入資金募る - 産経ニュース
山口大の共同獣医学部が、動物福祉の考えから模型を使った実習を進めようと、インターネット上で購入資金を募っている。国際水準の獣医学教育を目指す取り組みの一環で、担当教員は「獣医学は知られてないことが多い。認知してもらうきっかけにもしたい」と語った。 購入するのは、検査や薬剤投与の実習で使う馬の等身大模型。カナダ製で、１体約４００万円かかる。 ネット上で小口の資金を募る「クラウドファンディング」を活用し、半額の２００万円を目標額に設定したが、募集を開始した１月１５日から５日間で達成。現在は５００万円を目標に、３月末まで受け付けている。寄付者には大学のオリジナルグッズや実習体験などの返礼を予定している。 山口大は牛の分娩実習用模型などを既に導入した。 生きた動物を使った場合、動物への負担に加え、実習回数も限られる。山口大は平成３３年度までに動物を使った実習を原則廃止し、獣医学教育の国際基準を設定
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