Metaの日本法人であるFacebook Japanは9月9日、ARエフェクト作成ツール「Spark AR Studio」の使い方を無料で学習できるオンラインプログラムを公開した。「メタバースの実現には人材育成が不可欠」だとして、コンテンツ産業が盛んな日本でXR人材の育成に力を入れる。 左からMeta アジア太平洋地域 公共政策総括のSimon Milner氏、Facebook Japan代表取締役の味澤将宏氏、学校法人 角川ドワンゴ学園 S高等学校 校長の吉村総一郎氏 「Spark AR」はMetaが提供するARエフェクトの総称で、Spark AR Studioを利用することで、誰でも独自のARエフェクトを作成できる。しかし、同ツールを使いこなすには一定以上のスキルが必要であるため、Metaでは同ツールの使い方を1から学べるオンラインプログラムを無料で提供する。 同プログラムは「Meta

Twitterが特定のトピックをフォローできる新機能を導入する。「Topics」（トピック）と呼ばれるこの機能については、The Vergeがいち早く報じていたが、今週のうちに米国で提供を開始、11月13日から全世界で提供すると、このたびTwitterが認めた。 報道によれば、この機能はスポーツやエンターテインメントなどのジャンルに関する300件以上の関心分野から、ユーザーが関心のあるトピックを選び、個々のTwitterアカウントをフォローするのと同じようにフォローできるというものだ。Topics機能によってタイムラインに表示されるツイートは、信頼性の高いアカウントからのツイートのみになるとTwitterは明言している。 ただし、当初はこの機能に含まれないトピックが1つある。それは政治だ。Twitterは米国時間10月30日、公職選挙への立候補者、選挙、さらには気候変動や移民などの政治問題

「Zenly（ゼンリー）」というアプリが、若者たちの間で人気だ。AMFの「JC・JK流行語大賞2018」でも、アプリ編で「TikTok」「LINEのたまごっち」に続いて第3位にランクインしている。 Zenlyは、つながった友だちとお互いの位置情報を共有できるアプリだ。「ZIP!」や「さまぁ〜ずのJK-TV」など、複数のテレビ番組で紹介されて知ったという人もいるだろう。なぜ、このようなアプリが流行っているのか。アプリの機能や使われ方とともに、リスクと対策までをご紹介したい。 待ち合わせや合流がしやすいアプリ Zenlyアプリを開くと、地図上に友だちがアイコンで表示され、現在の居場所が確認できる。また、移動中もリアルタイムに表示される。友だちが日本中にいる子は、日本中にアイコンが表示されることになる。表示された友だちとはメッセージができる仕組みだ。 地図上の友だちが2人以上一緒にいると、炎マー

Petrelの「2018年インスタ流行語大賞」によると、2018年に若者に人気だったワードは、以下のようになっている。 「3150」「なんちゃってダンス」「アム活」「水鉄砲メガホン」「広告で有名になりたい」「金晩」「フッカル」「一生パリピ」「カントゥーヤ」「どんつき同盟」「いいアゴ乗ってんね」「きょコ」「チル友」「オベンタグラム」「けしからん風景」「ネタプリ」「テッテレー」「さいくぅー」「モニグラ」「ヨルグラ」「フリクロ」。 まず気がつくのは、「なんちゃってダンス」「いいアゴのってんね」「広告で有名になりたい」など、いま流行中のTikTok発のワードが目立つこと。そのほか、「モニグラ・ヨルグラ（モーニングラム、ヨルグラム：朝活、夜活）」「オベンタグラム（お弁当写真）」などのInstagram発ワード、「#さいくぅー（最高）」「#3150（最高）」「＃きょコ（今日のコーデ）」など、SNSでハ

総務省は10月19日、2019年から始まる、個人データを収集・管理する「情報銀行」の事業者認定に関する説明会を実施。12月から認定申請の受け付けを開始し、2019年3月頃に認定することを明らかにした。同日には、募集人数を大幅に超える多数の来場者が会場に詰めかけ、情報銀行への関心の高さを伺わせた。 情報銀行は、個人または事業者が保有する個人データ（パーソナルデータ）を、本人の同意のもとで安全に収集・管理・提供する仕組み。事業者は、受け取ったデータを活用して個人のニーズに合ったサービスを提供できるようになる。個人は情報銀行のシステム上でデータを提供してもいい事業者を自ら選び、あらかじめ指定した条件などに基づいて、情報銀行が事業者へデータを提供する。すでに、三菱UFJ信託銀行や電通、富士通、日立製作所などが参入を表明している。

各社からさまざまな営業支援システムやマーケティングツールが提供されているが、その豊富な機能を使いこなせていない企業は少なくない。なぜ、こうした“宝の持ち腐れ”といえる状況に陥ってしまうのか。マーケティングオートメーション（MA）大手のマルケト代表取締役社長／アジア太平洋日本地域担当プレジデントである福田康隆氏に、日本の営業担当者やマーケターが抱える課題、MAツールが持つ可能性などについて聞いた。 顧客へのデジタル化は「まったく進んでいない」 ——多くの日本企業が、デジタルツールを営業活動に活用しきれていないように感じます。日本企業におけるデジタル普及度についてどう考えますか。 いわゆる“デジタル武装”という文脈では、ここ4〜5年で変化が起きています。ご承知のとおり、営業マンが自身の業務生産性を高めるために、外出先ではモバイル経由でメール確認や社内SNSを活用しています。ただ、顧客に対するデ

Twitterはかなり前から、同プラットフォーム上のユーザーの個々の履歴に基づいて、フォローすべきユーザーに関するお勧め情報をパーソナライズしている。これによって、同社はユーザーがエンゲージメントを高め、使用時間を増やすことを期待している。しかし、そんなTwitterが、フォローを解除すべきユーザーを提案する機能もテストしていた。 テストの狙いは、ユーザーのタイムラインの効率性を高めることだ、とTwitterは述べている。 Twitterによると、この短期間のテストは既に終了しており、このテストに関わったのはTwitterのユーザーベースのごく一部だけだという。 フォローを解除すべきユーザーを提案する機能の提供は、Twitterが一部のユーザーの可視性を制限しようとしていると受け止められる可能性もある。Donald Trump大統領は7月、Twitterが「シャドーバン」（運営側が特定のア

ワークスモバイルジャパンは4月5日、「接客・営業職におけるプライベートSNSアカウントの業務利用実態調査」を実施したと発表した。調査は、18～49歳（男性412名、女性412名）の正社員、派遣社員、契約社員。条件は、所属企業の業務上、週3回以上の接客や顧客と接している人を対象に実施した。 調査の結果、顧客からプライベートのSNSアカウントを聞かれたり、教えた経験があるかについて、76.5％が「教えたことがある」と回答。顧客からプライベートのSNSアカウントを聞かれる確率は、35.6％であるという。 また、プライベートのアカウントを顧客に教えたと回答した人に理由を聞くと、42.4％が「業務上、断れない・断りづらかった」と回答し、38.8％は「業務上、教えたほうが都合が良いから」という結果になった。その上で、「業務と関係がない連絡がきたことがある」と答えた人は71.9％に上った。 プライベート

前回はスペックを中心とした各360度カメラの基本性能を比較し、機能や能力の違いを確認した。今回は実際に360度の静止画を撮影し、その画質をチェックする。 チェック内容は、特別なアプリや機材を使わなくても360度の撮影を確認できる超広角撮影のボール状の写真。普通のデジカメとしての画質比較ができる。もう1つは正距円筒図法による360度対応の写真だ。 正距円筒図法による360度対応の写真はPCブラウザであれば、マウスをドラッグすることで、360度好きな方向に切り替えることができ、スマートフォンであれば、スマートフォンの傾きや方向によって画像を切り替えられる。今回はFacebookにアップロードし、多くの人が見られる状態で比較した。 さらにそれぞれのモデルに対応したスマートフォンアプリを使用し、Android端末「Xperia XZ」と「ハコスコDX」を使って360度VR画像をハコスコアプリを使っ

店舗向けサービスのイメージが強いUSENが、新たな柱の1つとして取り組んでいるのがオフィス向けの音楽サービス「Sound Design for OFFICE」だ。事業スタートから4年目を迎え、導入先は当初の4倍にまで拡大。「ストレスチェック制度」の導入を受け、現在問い合わせは急増しているという。 「導入先の企業の方からは、社内のコミュニケーションが円滑になった、残業が減ったなどの声をいただいている。無音状態はムダな緊張を生んでいたことが実感として伝わっているようだ」。USEN法人営業統括部オフィスサウンド営業部部長の齋藤淳氏は、Sound Design for OFFICEが提供する環境をこう話す。 Sound Design for OFFICEを開始したきっかけは、USEN代表取締役社長の田村公正氏が「音楽の効能をきちんと生かしたことで、社会的貢献がしたい」という思い。2013年2月に本

ドワンゴは11月9日、世界トップレベルの囲碁AIの開発を目指す日本発のプロジェクト「DeepZenGo（ディープゼンゴ）プロジェクト」の進捗状況を紹介。また、コンピュータ囲碁ソフト「DeepZenGo」とトップ棋士・趙治勲名誉名人が、ハンデなしで初対局する「第2回囲碁電王戦」を、11月19、20、23日に開催することを発表した。全対局を「ニコニコ生放送」で完全中継するという。 ドワンゴは3月1日、日本棋院の協力のもと、コンピュータ囲碁ソフト「Zen」の開発者である尾島陽児氏と加藤英樹氏を中心としたDeepZenGoプロジェクトを発足し、世界トップレベルの囲碁ソフトを開発することを発表した。プロジェクトメンバーは、人工知能の研究者で東京大学准教授の松尾豊氏と同大学の学生、ドワンゴのエンジニアなどで構成されている。 同プロジェクトでは、ドワンゴがハードウェアや開発スペースなどの開発環境を提供。

1997年のメジャーデビューから20年近く、日本の音楽シーンの第一線を走り続けるロックバンド「Dragon Ash」。そのボーカルとして圧倒的な存在感を放ち、2015年にはソロ活動も開始したKjは、ファンの間ではSNSを使わないことで知られているが、その一方でテクノロジを愛する一面も持っている。 10月18日には、KDDI ウェブコミュニケーションズが運営するビジュアルブログ「g.o.a.t（ゴート）」のバージョンアップにあわせて、Kjを起用した新たなプロモーションビデオ（PV）も公開された。モーションキャプチャなど最新のテクノロジを詰め込んだ、従来のDragon Ashのミュージックビデオとはテイストの異なる作品に仕上がっている。 今回、Kjにインタビューする機会を得た。「音楽×デジタル」という切り口で、インターネットを使った音楽の届け方や、映像も含めた視聴方法の多様化、SNS時代に音楽

7月29日の上映開始後大ヒットを記録している「シン・ゴジラ」。「エヴァンゲリオン」などで知られる庵野秀明氏が総監督を務めた同作は、綿密な取材をもとに、現代日本にゴジラが襲来したらどのように政府は対応するのかを、リアリティのあるストーリーで表現した話題作で、庵野監督作品としては過去最高の興行収入53億円（8月28日時点）を突破している。 シン・ゴジラの制作にあたっては、ゴジラそのものがCGで描かれるなどビジュアルエフェクト（VFX）が多用されており、スケールの大きい作品でありながら、非常に短期間での撮影を強いられたという。また、作品へのこだわりが強い庵野監督の要望にも応えられる制作環境の整備が必要だった。 どのようにして時間とクオリティを両立させたのか、シン・ゴジラで編集・VFXスーパーバイザーを手がけたTMA1代表の佐藤敦紀氏と、VFXプロデューサーを務めたピクチャーエレメント代表の大屋哲

ソフトバンクは9月1日、スマートフォン向けゲーム「Pokemon GO」において、Nianticおよびポケモンとパートナーシップ契約を締結したと発表した。これにより、全国約3700店舗のソフトバンクショップとワイモバイルショップが、Pokemon GOの「ポケストップ」または「ジム」として登録される。 Pokemon GOでは、ポケモンを捕まえるのに必要なアイテムなどが入手できる「ポケストップ」や、ほかのプレイヤーのポケモンと戦う拠点である「ジム」が設置されているが、現実世界の名所旧跡や有名なモニュメントなどとひも付けされている。 今回のパートナーシップ契約締結により、ソフトバンクショップとワイモバイルショップがポケストップまたは、ジムになるほか、今後、ソフトバンクならではのPokemon GOとのコラボサービスなどの提供を検討しているという。

ストレージベンダーのSeagate Technologyは、2016会計年度第4四半期決算（7月1日締め）が予想を上回る見込みだが、その一方で世界的な事業再編の一環として、全体の14％にあたる6500人の従業員を新たに削減する計画だ。 Seagateによると、第4四半期は売上高が26億5000万ドルで、売上総利益率は25％にのぼる見通しだという。その原動力は何か。 同社が話題を集めているのはもっぱらオールフラッシュストレージであるにもかかわらず、従来のハードディスク製品の売れ行きが好調なのだ。 Seagateの以前の予測では、売上高が23億ドル、非GAAPベースの売上総利益率が23％だった。Seagateによれば、利益率の増加はコスト削減によるもので、売上高の増加は企業向けハードディスク製品ラインアップの貢献によるものだという。 Seagateの最高経営責任者（CEO）、Steve Luc

USENは4月15日、大阪市営地下鉄御堂筋線の駅構内にUSEN音楽放送サービスを提供開始したと発表した。 音楽放送はホームをのぞく、改札階や通路などで採用され、全20駅に導入する。放送内容は営業開始から11時まではジャズなど、11〜17時はJ-POP、ボサノバなど、17時から営業終了まではJ-POP、ジャズカバーなどと時間帯で変更する。 USENの採用は、地下鉄をより快適に利用してもらうことためとしており、上記ジャンルのほか、大阪市交通局の担当者がセレクトしたチャンネルが流される予定だ。