NHKは16日、テレビの設置の届け出を義務づける制度改正を総務省の有識者会議で要望した。居住確認などの訪問・点検活動の経費を節減できるという。視聴者の負担も公平になるとみる。ただNHKの権限拡大につながるため反発を呼ぶ可能性がある。受信料体系の抜本的な見直しなどの経営改革が優先との声も根強い。NHKは未契約者の氏名を自治体に照会できる制度の導入も求めた。受信契約すべき対象者を特定し、届け出を促
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