三菱自動車は国内向けの乗用車で、基幹部品である車台の開発をやめる。提携する日産自動車からの供給に5年後をめどに切り替え、共通にする。独自の開発投資は巨額の資金が必要な電気自動車（EV）など電動車に振り向ける。中堅メーカーが単独ですべてを開発するのは限界に来ており、生き残りをかけて連携を強める動きが広がる。車台はエンジンや内外装を取り付ける車の基礎部分にあたり、複数の車種で同一の車台を使うことが

東京五輪に対する受け止め方は開幕前後で大きく変化している。ツイッターへの投稿を分析したところ、従来は不祥事の批判や、新型コロナウイルスの感染拡大を懸念する否定的な投稿が多かったが、開会式があった23日以降は肯定的な書き込みが上回っている。NTTデータの言語解析ツール「なずきのおと」でツイッターの投稿を分析した。「五輪」または「オリンピック」という言葉を含む投稿のうち、1時間あたり400件を抽出

ホームセンター大手の島忠が、ニトリホールディングス（HD）による買収提案を受け入れることが12日、分かった。島忠は同業のDCMホールディングスのTOB（株式公開買い付け）提案に賛同していたが、DCMより3割高い買い付け価格を提示したニトリの提案を支持することにした。ニトリは敵対的TOBを回避することになる。【関連記事】島忠、ニトリの買収提案受け入れ、16日からTOBへ島忠とニトリが合意したことで、ニトリは11月中旬にも友好的なTOB

西村康稔経済財政・再生相は28日、テレビ会議方式で開かれた経済協力開発機構（OECD）の閣僚理事会に出席し、「この1年で日本社会全体のデジタル化を進める」と表明した。日本の新型コロナウイルス対策についても説明し、PCRなどの検査は「戦略的かつ

NHKは16日、テレビの設置の届け出を義務づける制度改正を総務省の有識者会議で要望した。居住確認などの訪問・点検活動の経費を節減できるという。視聴者の負担も公平になるとみる。ただNHKの権限拡大につながるため反発を呼ぶ可能性がある。受信料体系の抜本的な見直しなどの経営改革が優先との声も根強い。NHKは未契約者の氏名を自治体に照会できる制度の導入も求めた。受信契約すべき対象者を特定し、届け出を促

東京都の有識者会議は24日、銀座にある無料の高速道路「東京高速道路」（KK線）の今後の利用方法について、提言書の素案を提示した。道路部分を遊歩道に作り替えることが柱。都は今後、提言をもとに具体的な計画を進める。首都高速道路の更新工事と連動するため、実現には10年以上かかる見通しだ。素案によると、KK線の車道としての機能を廃し、緑化する。広場なども整備し、歩いて楽しめる空間を作る。今まで同様に、

自動車業界に「脱ガソリン」を求める動きが米国でも本格化してきた。米カリフォルニア州のニューサム知事がガソリン車の販売を禁止する方針を明らかにした。厳格な環境規制は欧州などが先行してきたが、米国は日本メーカーのシェアも大きい。規制強化で各社の戦略見直しが一気に進みそうだ。ニューサム知事は23日、2035年までに州内で販売される全ての新車を、排ガスを出さない「ゼロエミッション車」にするよう義務付け

東京都は31日、新たに78人の新型コロナウイルス感染が判明したと発表した。1日の感染者数として最多を更新した。既に感染していた患者のうち50～70代の男女7人の死亡も明らかにした。都の感染者数は累計で510人を超えた。都は新たに感染を確認した人の年代別の内訳も公表し、78人のうち40人は30代までが占めた。31日は集団感染が確認されて感染者数を押し上げていた永寿総合病院（東京・台東）の関係者

政府はマイナンバーカードの保有者に対し、民間事業者のキャッシュレス決済を通じて買い物に使えるポイントを付与する制度を2020年9月をメドに始める。1人当たりの上限を最大5千円分とし、2万円を払えば2万5千円分のポイントを受け取れる案を軸に調整する。消費増税や20年夏の東京五輪・パラリンピック後の個人消費の落ち込みを防ぐねらいだ。【関連記事】マイナンバーカード普及の大号令、自治体の混乱必至マイナンバーカードを使ってIDを取得した人が対象。既存の「自治体ポイント」は自治体が指定した店舗でしか使えないため、普及率は低迷している。新制度ではポイント事業に参画する民間事業者の決済システムを活用し、地域を限定せず全国の

沖縄県の宮古島で外来種のインドクジャクが大繁殖している。羽を広げた優雅な姿とは裏腹に、雑食で大食漢の「招かれざる鳥」。専門家によると、島全体に生息域が広がっており、固有種のミヤコカナヘビなどの生態系への悪影響や、農作物への被害も出始めている。宮古島市や猟友会は駆除や食肉としての有効活用といった対策に本腰を入れ始めた。宮古島の市街地から車で10分ほどの亜熱帯原生林。8月中旬、駆除隊員を示す緑色の

セブン―イレブン・ジャパンは13日、7月のチェーン全店の売上高が前年同月比1.2%減だったと発表した。前年割れは9年4カ月ぶり。7月にスマートフォン決済サービス「セブンペイ」の不正利用が発覚し、同社はこの影響について「計れない」としているが、既存店客数が5.6%減となるなど客足が減った。客単価の増加や新規出店でも補えなかった。 セブンは7月中旬まで関東地方を中心に長雨が続いたことなど天候要因が原因とみる。猛暑だった昨年と比べると、飲料やアイスなどの販売が振るわなかったという。ただ加盟店オーナーからは「ほかのスマホ決済サービスを先行して導入したライバル店に客が流れた」との声が出ている。 7月1日からセブンペイを全店舗で使えるようにした。利用者からの問い合わせにより3日に不正利用が発覚。7月中はチャージ（入金）の中止や新規登録の停止などの措置を続けた。8月1日にサービスの終了を発表した。 7月

キャッシュレス決済した消費者にポイントで還元する政府の消費増税対策を巡り、カード業界が反発している。加盟店が負担する決済手数料に政府が上限を設定しようとしているためだ。日本の手数料が海外よりも高い背景には、請求額の一部を翌月以降の支払いに回すリボルビング払いが極端に少ない特有の収益構造がある。政府の強硬策がキャッシュレス化に寄与するのか不透明だ。「クレジットカードの手数料が海外と比べ高いのは事

キュービーネットホールディングスは13日、ヘアカット専門店「QBハウス」の料金を値上げすると発表した。2019年2月1日に通常料金を1080円から1200円に引き上げる。シニア料金は1000円から1100円にする。理美容業界では深刻な人手不足が続いており、賃金も上昇傾向にある。QBネットは価格改定で収益性を高め、店舗スタッフの待遇改善などにつなげる。値上げは14年4月の消費増税以来、2度目とな

小売業世界最大手の米ウォルマートは傘下の国内スーパー大手、西友を売却する方針を決めた。複数の流通大手や投資ファンドなどに売却の打診を始めた。既存の小売り大手と米アマゾン・ドット・コムなどの競争が激しくなるなか、ウォルマートはネット事業の強化に向けて世界で体制見直しを進める。ネット通販を起点とした業界再編の波が日本にも及んできた。売却が実現すれば、売却額は3000億～5000億円規模になるとの見

みずほ銀行が開発を続けてきた入出金や口座管理などを担う次期勘定系システムが7月末に完成する見通しになった。2018年度から移行する。00年のグループ発足以来、2度の大規模障害を経て19年越しのシステム統合になる。競争力に直結するシステムを強化し、振り込みの24時間化やATMの稼働時間延長など顧客の利便性向上につなげていく。現行システムの基盤はグループ発足前に開発した。旧みずほ銀、旧みずほコーポ

外国人留学生の就労支援を手がける一般社団法人の日本国際化推進協会が実施した調査で「日本で働くことが魅力的」と答えた外国人は約2割にとどまった。一方で「日本に住むのは魅力的」との回答は8割超に上る。日本文化に対する人気とは対照的に、日本企業は役職や年功による序列が強く、男性優位といった負の印象を持たれていることが分かった。調査は留学生などの外国人819人を対象に昨年10～11月に実施した。日本で