『南伝大蔵経』の著作権は切れているのか | yasuokaの日記 | スラド
国立国会図書館が「近代デジタルライブラリー」でインターネットに無料公開していた著作権の切れた書籍が、当分の間、館内での閲覧だけに制限されることになった。 『大正新脩大蔵経』（1923年～1934年、大正一切経刊行会、全88巻）については、インターネット提供を再開する。 『南伝大蔵経』（1935年～1941年、大蔵出版、全70巻）については、当分の間、インターネット提供は行わず、館内限定の提供を行う。 つまり、『大正新脩大蔵経』についてはネット公開を再開し、『南伝大蔵経』についてはネット公開を停止する、というのが、国立国会図書館の現時点での結論であり、それをJ-CASTは「著作権切れ書籍データのネット公開停止」と伝えているわけだ。 このJ-CASTニュースを読む限りだと、『南伝大蔵経』の著作権が切れているかのような印象を受けるのだが、少なくとも『南伝大蔵経』の翻訳者(たとえば水野弘元や干潟龍
近代デジタルライブラリー提供資料の一時公開停止について｜国立国会図書館―National Diet Library
国立国会図書館が、近代デジタルライブラリー等で提供する『大正新脩大蔵経』（全88巻）及び『南伝大蔵経』（全70巻のうち21巻）について、一般社団法人日本出版者協議会及び刊行元の大蔵出版株式会社から、「当該資料は、現在も商業刊行中であり、公開中止を求める」旨の申出を受けました。 当館としましては、当該資料はすでに著作権の保護期間が満了しており、遠隔地でも広く利活用可能とするため、インターネット公開が望ましいとの基本的立場に変わりはございません。しかしながら、直接の利害を有する商業出版者の申出であることに鑑み、当面3か月程度を目途にしかるべき検討を行うこととし、その結論が出るまでの間、当該資料のインターネット提供を一時停止し、館内利用に限定することといたしました。 利用者の皆様には、ご不便をおかけいたしますが、円満な解決に向けて、引き続き努力を重ねてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますよ
国立国会図書館デジタル化資料にプランゲ文庫が追加―約3,400点の図書を館内提供
2013年3月21日、国立国会図書館が、「国立国会図書館デジタル化資料」でプランゲ文庫を新規公開しました。プランゲ文庫は、第二次世界大戦後にGHQが検閲のために集めた日本国内出版物で、現在は米国メリーランド大学によって所蔵されています。今回、プランゲ文庫のうち、デジタル化して収集された約3,400点の図書が館内限定で公開されます。 プランゲ文庫（国立国会図書館デジタル化資料） http://dl.ndl.go.jp/#prange 2013年3月のお知らせ（国立国会図書館デジタル化資料） http://dl.ndl.go.jp/information?targetInformationMonth=2013-03 参考： 国立国会図書館デジタル化資料に日本占領関係資料が追加―米国戦略爆撃調査団文書、極東軍文書 http://current.ndl.go.jp/node/23033
国立国会図書館、平成23年度の年報をウェブサイトに掲載
国立国会図書館（NDL）は、平成23年度の年報をウェブサイトに掲載しました。なお、第11章は「東日本大震災への対応」となっており、国会サービスにおける対応、サービスの変更、被災地への支援等の情報をまとめています。 国立国会図書館年報平成23年度（PDF、9.44MB) http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_4020281_po_nen23.pdf?contentNo=1 国立国会図書館年報 http://www.ndl.go.jp/jp/publication/annual/index.html 参考： No.13 東日本大震災と図書館 (The Great East Japan Earthquake and Libraries) – 図書館調査研究リポート http://current.ndl.go.jp/report/no13
神奈川県立図書館および県立川崎図書館の機能集約・廃止等についての検討
神奈川県立図書館（横浜市）および神奈川県立川崎図書館（川崎市）の機能集約・廃止等について検討されていると新聞各紙で報じられています。 これは、神奈川県緊急財政対策で検討されている県有施設の廃止・委譲に係る検討の一部で、2012年11月7日の同県議会決算特別委員会で説明されたということです。検討内容は次のとおりです。 ・県立図書館の閲覧・貸出サービスを廃止し、蔵書は市町村立図書館を通じて閲覧する ・県立図書館は専門書の収集、図書の相互貸借システムの運営、司書の研修など、バックアップ機能に特化 ・県立川崎図書館は廃止し、その蔵書は県立図書館で保管 これらの内容について県内市町村と2013年度中に検討が行われるとされています。なお、都道府県立図書館を県民が直接利用できなくなるケースは例がないということです。 また、神奈川県緊急財政対策本部による資料「県民利用施設の検討の方向性に関する説明資料」で
国会図書館に自主制作した本を納本してみた | 地球のココロ：@nifty
自主制作の本を作成したので、国立国会図書館法が定める「納本制度」に従って、国会図書館に本を納めてみた。 「私的標本 捕まえて食べる話」という自主制作の本をつくりました 冒頭から私事（というか宣伝）で恐縮だが、今までに自分の個人サイト（私的標本）やデイリーポータルＺなどで書いた記事の中からピックアップしたものを大幅にリライトし、書き下ろしを加えて、「私的標本 捕まえて食べる話」という本を作成した。 本といっても、どこかの出版社が出した物ではなく、私が知り合いにイラストとレイアウトを頼み、数百部を印刷しただけの、個人的な自主制作の本である。手前味噌だが、いい本だと思う。直したいところは多々あるが。 もちろん流通に乗るようなものではないので、そういった本を扱っている中野のタコシェというショップ、知り合いの務める釣具屋、イベントでの手売りと、ものすごく限られた場所での販売だ。 購入はこちらから。買
日刊工業新聞 電子版
国土交通省は地方空港への持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）の導入促進に向けた実証事業を２０２４年度に始める。ＳＡＦの運搬から航空機への給油までの工程で、作業などを行う上で制度や規制面で支... マイクリップ登録する
国会図書館、ネット閲覧1位は「エロエロ草紙」－昭和5年の発禁本
1930（昭和5）年に発禁処分を受けた「エロエロ草紙」。当時の文化に関する貴重な資料となっている（出典：国立国会図書館デジタル化資料より） 国立国会図書館（千代田区永田町1）がインターネット上で公開する「デジタル化資料」約41万点のうち、1930（昭和5）年に発禁処分を受けた書籍「エロエロ草紙」が高いアクセス数を記録している。 「エロエロ草紙」の表紙 収蔵する資料や書籍のデジタル化を進める同館では現在、210万点を超えるデジタル化資料のうち、約41万点をネット上で公開している。「官報」の創刊号といった貴重資料のほか、江戸期以前の和古書、清代以前の漢籍などの古典籍、一部の博士論文なども含まれる。 「エロエロ草紙」は1930（昭和5）年11月に出版されるはずが、「公序良俗を乱す」との理由で製本中に発禁処分を受けたいわく付きの書。昭和初期に流行した「エログロ・ナンセンス文化」を当時の雰囲気を伝え
千葉大学アカデミック・リンク・センターがコンセプトブックとビデオを公開
2012年3月16日に始動した千葉大学アカデミック・リンク・センターがそのコンセプトを表現したコンセプトブックと映像を公開しました。4月からは、同センターのマスコットキャラクターの名前にちなみ、昼休み12時10分からの30分間に「1210あかりんアワー」というイベントを開催するそうです。また、文部科学省が3月に公表した「予測困難な時代において生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ」（審議まとめ）では、資料編の「図書館の機能強化について」のなかで同センターと上智大学の取り組みが紹介されています。 【アカデミック・リンク コンセプトビデオ＆ブック】千葉大学 アカデミック・リンクとは？ http://alc.chiba-u.jp/concept/concept_video_book.html 1210あかりんアワーのチラシ（PDF：1ページ） http://alc.chiba-u.jp/
国立国会図書館調査局、調査リポート「インターネット上の著作権侵害に関する各国の法制度」を刊行
国立国会図書館は、調査及び立法考査局による刊行物『調査と情報－ISSUE BRIEF－』シリーズのNo.747として、「インターネット上の著作権侵害に関する各国の法制度」を2012年4月5日付けで刊行し、ウェブサイトで公開しました。 インターネット上の著作権侵害に関する各国の法制度（『調査と情報－ISSUE BRIEF－』 No.747) http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_3487281_po_0747.pdf?contentNo=1 調査と情報-Issue Brief 2012年刊行分 http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/issue/2012/index.html
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
電子書籍の国会図書館への納入が7月1日から義務化、当面は無償・非DRM限定 
米国議会図書館のデジタルレファレンスサービス”Ask a Librarian”、サービス開始から10年
国立国会図書館デジタルコレクション
国立国会図書館、明治16年の創刊号から昭和27年までの官報約2.1万点や、英語版官報約2千点（全号）等をインターネット公開