沖縄コロナ専門家会議の高山医師が辞意 クラスター公表の遅れ巡り - 琉球新報デジタル
クラスター公表遅れについて県議会文教厚生委員会での質問に答える沖縄県立中部病院の高山義浩医師＝5日午後、沖縄県議会 沖縄県うるま市の県立中部病院で発生した新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）公表遅れを巡り、同病院の高山義浩医師が県の新型コロナ専門家会議の委員を辞任することが分かった。５日夜に開かれた専門家会議で辞任の意向を伝えた。 中部病院では５月２４日から６月１７日までに患者と職員計５１人の新型コロナ感染が確認され、病院の発表によると７月１日までにそのうち１７人が亡くなった。 クラスターの公表を巡っては、中部病院の玉城和光院長が７月１日の記者会見で、６月１１日に公表に関する会見を開く準備を進めていたものの、前日１０日に県病院事業局側から届いたメールが理由で取りやめになったと言及した。県病院事業局は７月２日、問題のメールの内容を公開し、県専門家会議の委員を務める高山氏からクラスター
米IT大手、香港でのサービス停止警告 データ保護法改正巡り
【香港】米フェイスブック、ツイッター、アルファベット傘下のグーグルは香港政府に対し、データ保護法の改正が計画通り進められた場合、香港でのサービス提供を停止する可能性があると警告した。悪意によって個人情報がオンライン上で共有された場合、各社が責任を問われかねないためとしている。 各社が属する業界団体は香港当局に非公式な書簡を送り、ドキシング（他人の個人情報インターネット上でさらす行為）対策として計画されているデータ保護法の改正について、ユーザーがネット上に投稿した内容に関連して各社の従業員が刑事捜査や訴追のリスクにさらされることになる、と懸念を表明した。 香港の政制及内地事務局は5月、2019年の抗議活動の際に広がったドキシングに対処するために必要だとして、データ保護法の改正を提案していた。提案によると、最高で100万香港ドル（約1400万円）の罰金や、最大5年の禁錮刑に処される可能性がある
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