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SIMロックに関するtoouchiのブックマーク (5)

  • 携帯電話におけるSIMロック論争 - 松本徹三

    今年の1月から半信半疑でTwitterをやり始めましたが、多くの人達と同様、やり始めると癖になり、その上、効能も大きいことが分かりました。実名でTweetしていますが、特に宣伝はしていないのに、3ヶ月を経ずしてFollowerは5,460人を超えました。140字の制限があるおかげで、メッセージがついつい長くなることへの自省が働く為、ちょっとした待ち時間を利用しての、自分なりの「気晴らし」にもなっています。 しかし、軽く書いたコメントに賛否両論が生じ、文字数を気にせずに詳しく説明をせねばならなくなる羽目になることもあります。いや、もう少し前向きに考えるなら、即座に反論がきたり、これまで盲点になっていたことを教えられたりするので、Blogレベルで筋道を立てた議論をする為の「良い刺激」にもなります。 そういうわけで、今回は、携帯通信事業会社に勤務している私の専門分野について、アゴラの場を借りて、

    携帯電話におけるSIMロック論争 - 松本徹三
  • え? これが政治主導? - 松本徹三

    また少し驚くことがありました。私は、先週の月曜日に「携帯電話におけるSIMロック論争」と題して長文の投稿をしましたが、一昨日の土曜日の朝刊では、各紙が一斉に、この問題に関連して「総務省がある方針を決定しようとしている」ことを報道しています。 この問題について、総務省は、4月2日(金)の午後6時から7時半までの1時間半、内藤副大臣主催で、携帯通信事業者4社に、MVNO業者の日通信、端末機メーカー等の団体であるCIAJ、東京都地域婦人団体連盟を加えた合計5社2団体の代表を招き、ヒアリングを行いました。その場には報道関係者も招かれていて、後で副大臣からコメントを取っていたようです。 私はソフトバンクの副社長としてこのヒアリングに出席、先週月曜日のコラムに長々と書いたようなことを、8分間に圧縮して話しました。 この件について総務省が考えているらしい方針は、あまりに多くの「誤解」と「見落とし」がベ

    え? これが政治主導? - 松本徹三
  • 携帯電話「ガラパゴス化」の本当の理由 SIMロック禁止より「電波開国」を | JBpress (ジェイビープレス)

    最近は、日の(「iPhone」以外の)携帯電話を「ガラケー」と呼ぶそうだ。「ガラパゴスケータイ」の略である。 ガラパゴスというのは大陸から隔離されて生物が独自の進化を遂げた島の名前だが、日の携帯電話も独自の進化を遂げ、世界一デラックスだが、どこにも輸出できない。1台7万~8万円と世界でも群を抜いて高いからだ。 日では、これを通信業者がすべて買い上げて、小売店に卸す際に「販売奨励金」を出し、小売店は「1円ケータイ」などとして売っていた。この見かけ上の低価格は通信料金で回収される。しかし、利用者にはこのからくりが分からない。そのため、端末が高機能・高価格の製品に片寄り、世界市場で競争できる低価格製品がなくなった。 他方、海外の端末メーカーは、テレビやカーナビまでついている「ガラパゴス規格」に合わせることが困難になり、ほとんど撤退してしまった。この結果、日の携帯電話業界は孤立し、2008

    携帯電話「ガラパゴス化」の本当の理由 SIMロック禁止より「電波開国」を | JBpress (ジェイビープレス)
  • ソフトバンクが総務省の「SIMロック解除」方針に猛反発する理由(町田 徹) @moneygendai

    2年半に及ぶ事実上の猶予期間を経て、携帯電話各社が利用者に専用の携帯電話機の購入を強いることを可能にしてきた「SIMロック」の解除が、実施へ向けて動き出した。 だが、総務省が4月2日に開催した関係者のヒアリングでは、携帯電話会社や電話機メーカーの抵抗の根強さも浮き彫りになった。 中でも特に激しい抵抗を見せたのは、光ファイバー網を使ったブロードバンド通信などの世界で声高に競争促進を訴え、NTTグループにネットワークの開放を訴えてきたはずのソフトバンクグループだった。 専門家の間では、国内での販売を独占し、ソフトバンクの虎の子商品になっている、米アップル社製のiPhoneのユーザーが、ネットワーク品質の高いとされるNTTドコモなどライバル会社に乗り換える動きを阻止する狙いがあるとの見方がもっぱらだ。 懸案のSIMロックの完全解除を実現し、電話機選びの選択肢の拡大を達成できるのか、原口一博総務大

    ソフトバンクが総務省の「SIMロック解除」方針に猛反発する理由(町田 徹) @moneygendai
  • 周波数政策と通信業界の競争戦略 ― 夏野剛

    慶應義塾大学政策・メディア研究科特別招聘教授 ある国の政策を考えるときにもっとも大事なことは、その政策がNational Benefit(国民利益)を生み出せるかどうかである。特に通信業界のような事業免許制の規制産業においては、政府がどのような政策をとるかによって、国民利益が大きく影響を受ける。 通常、産業の創生期には規制を強くして、揺籃期の企業を保護し、産業が立ち上がると競争を促進することで産業を成長させるというのが資主義社会での典型的な産業政策である。しかし日の場合、特に2000年代の10年間は、移動通信業界への規制がどんどん強化されてきた。 この背景には、政策と関係なくいろいろなイノベーションが起こり、いわば勝手に産業が成長したところへ、官僚が規制を強化することにより影響力を行使しようとしてきた過程があると言える。政府が2Gや3Gなどというネットワークインフラを中心とした政策論を

    周波数政策と通信業界の競争戦略 ― 夏野剛
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