大企業での仕事とミュージシャン活動の成功を両立させた代表格は、小椋佳さん（６９）。東大法学部を卒業した後、日本勧業銀行（後の第一勧業銀行、現みずほ銀行）に入行し、本店財務サービス部長などを歴任する一方、音楽活動にも積極的に携わった。手掛けた作品は「俺たちの旅」（中村雅俊）、「シクラメンのかほり」（布施明）、「夢芝居」（梅沢富美男）、「愛燦燦」（美空ひばり）など、１９７０～８０年代を代表する名曲ばかりだ。　しかし、「二兎を追うものは…」のたとえ通り、小椋さんのように八面六臂（ろっぴ）の活躍をしている人はなかなか現れないのが実態だ。企業はリーマン・ショックを機に人員のスリム化を推進し、仕事の負担は大きくなるばかり。こうした中、「大企業での仕事と歌手としての成功を両立できることを証明したい」といった思いで、活動を続ける女性がいる。昨年３月にデビューしたインディーズ歌手、Ｃｈｉｅさんだ。絶対に後悔

インターネットを使った選挙運動が解禁される参院選の公示を前に、与野党党首のなりすましとみられるツイッターが複数、ネット上に存在していることが３日、分かった。安倍晋三首相（自民党総裁）のなりすましツイッターでは、写真や、「安倍晋三の公式ツイッターです」とのプロフィルの記載も同じ。選挙期間中（公示後）のなりすましは刑事罰に問われる可能性も高く、チェックを進めている陣営もある。　首相のなりすましツイッターのうち１件は、首相の公式ツイッターと同じ写真を使い、プロフィルに「安倍晋三の公式ツイッターです」と記載。ユーザー名は「＠Ａｂｅｓｈｉｎｓｏ」で、本人の「＠ＡｂｅＳｈｉｎｚｏ」の「Ｓ」を小文字にし、「ｚ」を「ｓ」に変えただけだった。つぶやきは冗談めいたもので、偽物とすぐわかる内容になっている。

【ワシントン＝柿内公輔】米国家安全保障局（ＮＳＡ）がインターネット上などの個人情報を集めていた問題で、会員制交流サイト（ＳＮＳ）最大手フェイスブックとマイクロソフト（ＭＳ）の米ＩＴ２社は１４日、米政府機関などから昨年後半に計１万７千件程度の情報提供を要請されていたと明らかにした。利用者の不安が高まる中、情報提供は限定的であると訴え、信頼をつなぎ留めたい考えだ。　フェイスブックは９千～１万件、ＭＳは６千～７千件の情報提供要請をそれぞれ受けたが、サービス全体からみれば一部にとどまるとしている。ＩＴ企業側が情報収集の具体的規模を明らかにしたのは初めて。　フェイスブックによると、情報提供の要請は連邦政府機関だけでなく州政府など地方自治体からも受けていた。内容は一般的な犯罪捜査から国家安全保障に関連するものまで、さまざまだったとしている。　問題を最初に報じた米紙ワシントン・ポストは、政府機関がＩＴ企

最近、飲食店経営者に聞くと、お客が求める領収書の切り方が変わったという。３月までは１人当たりの飲食代が５０００円以下に収まるように気を使っていたお客が、４月以降、上限にこだわらなくなったというのだ。アベノミクスによって業績に明るさが見え始め、企業が経費を緩め始めたためかと思いきや、理由はそれだけではないらしい。（フジサンケイビジネスアイ）　４月１日から、中小企業の交際費の税務上の扱いが変わったのである。３月までは企業が損金扱いできた交際費の上限は６００万円で、しかも１０％は損金不算入、つまり経費として認められなかった。それが新年度からは税制改正で８００万円までが全額損金になったのだ。２００万円も増えたうえに、全額損金となったインパクトは予想以上に大きい。　改正前から、１人当たり５０００円以下の会食ならば「交際費」ではなく「会議費」という名目で全額経費になった。このため、企業は交際費ではなく

サッカー日本代表がＷ杯出場を決めた４日夜、東京・渋谷のスクランブル交差点で、お祭り騒ぎのサポーターたちをユーモアあふれる話術で誘導した２０代の機動隊員に、警視庁が警視総監賞を授与する方向で検討していることが７日、分かった。ネット上では「ＤＪポリス」の愛称で賛辞を贈られており、若者の心をつかみ、トラブルを最小限に抑えた結果が評価された。　「日本代表のユニホームを着ている皆さんは、１２番目の選手です。チームワークをお願いします」　４日のＷ杯出場決定直後、車両上の機動隊員の１人が交差点内で喜びを爆発させるサポーターに向かい、拡声器で訴えた。　行く手を阻まれた車に寄りかかる若者には「そういう行動はイエローカードです」とやんわり“警告”。「怖い顔をしたお巡りさんも心の中ではＷ杯出場を喜んでいます」と“本音”が漏れると、周囲は「お巡りさん」コールで沸いた。　隊員は第９機動隊「広報係」に所属。今年１月に

京都大は２１日、インターネットで講義を世界へ無料配信するオンライン教育システム「ｅｄｘ（エデックス）」に参加すると発表した。ｅｄｘは世界トップレベルの大学である米国のハーバード大とマサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）が２０１２年に立ち上げたシステムで、日本の大学が参加するのは初めて。　ｅｄｘのホームページにアクセスし、メールアドレスなどを登録すれば、年齢や国籍を問わず、誰でも受講できる。質問や試験を受けることも可能で、評価基準をクリアすれば修了証が与えられる。非営利組織により運営されており、現在は世界中で約９０万人が登録しているという。　これまでに、ハーバード大やＭＩＴのほか、オーストラリア国立大（豪）やトロント大（カナダ）などが参加。京都大と同時に北京大（中国）やソウル大（韓国）なども加わることになり、講義を提供する大学は計２７校となる。　京都大がｅｄｘで最初に提供する科目は、物質－細胞統合