asahi.com（朝日新聞社）：海外旅行でも時効停止 最高裁が初判断、従来学説覆す - 社会
刑事事件の時効について「犯人が国外にいる場合は進行を停止する」と定めた刑事訴訟法の規定をめぐり、最高裁第一小法廷（桜井龍子裁判長）は「一時的な海外渡航でも適用される」という初判断を示した。これまでは、短期間の旅行のような場合はカウントされないという学説が有力だったが、最高裁が逆の立場を採用する形となった。 判断は、土地購入をめぐって９９年に知人女性から約３３００万円をだまし取ったとして、０７年に詐欺罪で起訴された高知県の男性（５７）＝一、二審で実刑＝の上告を棄却した２０日付の決定で示された。詐欺罪の時効は７年だが、検察側は男性が犯行から起訴までの７年１０カ月余りの間に数日間の海外渡航を５６回繰り返し、計３２４日を「国外」で過ごしていたため、この期間を除くと時効が完成していないとしていた。 弁護側は上告審で「国外にいる場合に時効を停止するのは、起訴状を送達することが困難なためだ」という学
市立中教諭の体罰、賠償負担は「県でなく市」 最高裁が初判断 - MSN産経ニュース
福島県郡山市の市立中学校で起きた教諭の体罰をめぐり、生徒への損害賠償金約５９万円を最終的に負担するのは、県か市かが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（中川了滋裁判長）は２３日、「中学校を設置する市町村が全額を負担する」などとして、市側の上告を棄却した。市の全額負担とした２審仙台高裁判決が確定した。 県側は市立中教諭の任命権を持ち、人件費を負担。一方、市側は教諭を監督し、学校を設置・管理している。公立校教諭の違法行為で賠償責任が生じた際、最終的な負担について、最高裁が判断するのは初めて。 同小法廷は「市町村が設置する中学の教諭が職務上、故意または過失によって、違法に生徒に損害を与えた場合、都道府県はいったん賠償した損害の全額について、市町村に負担を求めることができる」と判示。判決は市町村立の小中学校で起きた同様のケースでも影響しそうだ。 １審福島地裁は県と市の割合を１対２としたが、
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