藤久だってＴＯＫＹＵだ　東急の使用差し止め請求を棄却2008年10月1日9時25分印刷ソーシャルブックマーク 「ＴＯＫＹＵ」といえば「東急」。他社の営業使用は混同するから認められない――。東京急行電鉄（東京都渋谷区）がこう主張して、宮城県石巻市の建設会社「藤久（とうきゅう）建設」に英語表記の使用の差し止めを求めた訴訟の判決で、東京地裁は３０日、東急側の請求を棄却した。 大鷹一郎裁判長は、広辞苑をひもといて、「とうきゅう」と同じ読みに「冬宮（ロシアの宮殿）」「等級」「投球」などがあると列挙。さらに、大分市には「東九興産」があり、盛岡市には「とうきゅう商事」がある――などと指摘して、「『とうきゅう』という呼び方で思い起こされるのは『東急』だけ」という東急側の主張を退けた。 資本金約１２００億円の大企業から突然、訴えを起こされた「藤久」の社員は「うちは石巻周辺でしかやってない、１０人ぐらいしかい

不法滞在で退去強制処分を受けたミャンマー人男性のマウンミョーユさん（４６）が「父親が日本人なのに、退去強制処分にされたのは違法」として、国に在留特別許可を与えるよう求めた訴訟の判決が６日、東京地裁であった。 血縁関係を直接証明する証拠はなかったが、杉原則彦裁判長は「原告の父親は日本人であると認められ、わが国との結びつきが強い」と述べ、在留特別許可を与えるよう命じた。原告代理人によると、状況証拠で日系人と認めた判決は異例という。 判決によると、ミョーユさんの父親は、真珠養殖会社の社員だった１９５６年ごろにミャンマーに単身赴任し、現地の女性との間にミョーユさんをもうけた。６２年に軍事クーデターが起き、父親は１人で帰国し、７１年に死亡。ミョーユさんは９３年に短期滞在の資格で来日し、東京都内で不法就労を続けながら、家裁に認知を申し立てたが認められず、０６年に入管難民法違反容疑で逮捕された。 判決は

「生活保護費を切り詰めて子どもの高校修学のために積み立てるのは、いけないのか」。そんな訴えに対し、「問題ない」とする最高裁の判決が下った。 保護費の一部を使った学資保険の是非をめぐる裁判の上告審で、最高裁は、満期払戻金を「収入」とみて保護費を減額した処分を妥当でない、とした。 いまや、高校への進学率は９５％を超えている。そんな現実を考えると、時代の変化に即した妥当な判断である。 訴訟は、福岡市内の一家が市福祉事務所長らを相手に一九九一年に起こした。両親とも十分に働けない身で、二人の娘を抱えて生活保護を受けていた。子どもの高校進学に備え、保護費を節約しながら毎月三千円を学資保険の積み立てに充て、九〇年に満期払戻金約四十五万円を受け取ったが、これが「収入」とみなされたのだ。 福祉事務所の言い分は「生活保護法が最低限の教育として認めているのは義務教育で、高校進学はあたらない」という国の通

仕事で使っていたパソコンを家に持ち帰ったとして、業務上横領罪に問われた元陸上自衛官の男（５６）の上告審判決が１４日、あった。元自衛官は一審で、起訴内容を認めることを条件に執行猶予付きの判決となる「即決裁判」で判決を受けた後、事実誤認を理由とする控訴を認めないこの手続きは違憲だと主張したが、最高裁第三小法廷（藤田宙靖裁判長）は「控訴を制限する規定には合理的な理由がある」と述べ、合憲と判断。元自衛官の上告を棄却した。 　司法制度改革の一環として、０６年秋に始まった即決裁判について、最高裁が合憲判断を示したのは初めて。懲役１年執行猶予３年とした一、二審判決が確定する。 　即決裁判を選んだ被告は、量刑があまりに重すぎるなどの理由では控訴できるが、いったん起訴内容を認めたことを翻して「事実誤認」で控訴することは認められていない。第三小法廷は、即決裁判で事実誤認の控訴を認めれば、必要以上の証拠調べにつ

日本航空（ＪＡＬ）が客室乗務員の職級を決める際に、所属する労働組合によって格差をつけたのは不当労働行為に当たるとして、東京都労働委員会は４日、少なくとも４０人の昇級などを命じる命令書をＪＡＬに交付した。同社広報部は「厳しい内容の命令書で、対応を検討する」としている。 　ＪＡＬなどによると、同社の客室乗務員は最大労組のＪＡＬ労働組合に約５６００人、日本航空キャビンクルーユニオンに約１３００人が所属。このうち待遇改善を求めたのは、ユニオンに入っている組合員。 　命令書などによると、ＪＡＬは旧日本エアシステム（ＪＡＳ）との合併時、旧ＪＡＳの客室乗務員で入社１１年以上の３４４人の職級を２グループに分けたが、上位グループとされた割合を所属組合別にみると、ＪＡＬ労組組合員９０％、ユニオン組合員２７％と著しい違いがあった。 　都労委は「所属組合による差別があった」として、同ユニオンの少なくとも４０人を昇

東京都労働委員会が、牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショー（本社・東京都港区）に対し、アルバイト店員らで作る労働組合との団体交渉に応じるよう命じていたことが９日、わかった。仙台市の店舗で働く従業員らが、残業代が未払いだとして団交を求めていた。 　都労委の命令書などによると、ゼンショーは組合員の一部との契約は業務委託で、雇用する労働者ではないとして団交に応じなかった。だが、従業員は会社のマニュアルに従い、決められたシフトで働いていることから、都労委は労働契約関係にあるとして会社の主張を退けた。同社は「内容を検討中なのでコメントできない」としている。