今日は一人小町（一人で発言小町みたいな回答をするもの。基本要望に応じた反応をする）です。今日も単発です。もらったモヤモヤを細分化してコメントしています。 Q. 日本の加害的な風潮に晒されると思うと子どもが持てない。どう思いますか？ 子育てについて、日本で生むとなったら今ある日本の加害的な風潮に出生直後から曝露させることになるのが嫌という気持ちが強いです。 子供はそんなにやわな存在ではないということは分かっていますが、それでもどうせこれから生み育てる場所を選べるのであれば、より良い環境を用意してやりたいと思う気持ちがあります、ネガティブになりすぎでしょうか……。斗比主様から見てどう思われるか、聞きたいです。 自分の年齢を考えると早ければ早い方がいいとは思うのですが、子供を持たないならこのまま日本に住み続ける方が楽ではある（少なくとも猶予は延びる）なので、うだうだ考えていると踏ん切りが付きませ

Published 2022/09/10 21:04 (JST) Updated 2022/09/10 23:48 (JST) 厚生労働省が医療機関での出産にかかる標準的な費用を都道府県別に調べたところ、約6割に当たる28都府県で、公的医療保険の財源から全国一律で妊産婦に支給される「出産育児一時金」（42万円）を上回っていることが10日、分かった。一時金で足りない分は自己負担となるため、政府は少子化対策の一環として2023年度から支給額を大幅に引き上げる方針。ただ出産費用は地域によって最大約20万円の差があり、引き上げ幅をどの程度にするか、慎重な検討を迫られそうだ。 岸田文雄首相は7日の「全世代型社会保障構築本部」会合で「大幅増額を早急に図る」と明言。年内に具体的な金額を決める。