法林岳之の「週刊モバイルCATCH UP」 新販売方式から一年、日本のケータイ市場は何が変わった？
昨年、総務省から発表された「モバイルビジネス活性化プラン」を受け、NTTドコモとauが新販売方式をスタートさせ、約一年が経過した。販売方式の変更というユーザーに直接、関わる部分の変化によって、日本のケータイ市場は何が変わってきたのだろうか。10月23日に開催された「モバイルビジネス活性化プラン評価会議」で傍聴した内容なども踏まえながら、日本のケータイ市場の現状と今後について、考えてみよう。 ■ ケータイが高い！ ドコモのバリューコースを従来型販売と比べた図（写真は昨年12月、ドコモの報道陣向け説明会で披露されたもの） 昨年、日本のケータイ市場を大きく左右する動きとして、各方面で話題を集めた総務省のモバイルビジネス研究会。「移動通信市場におけるユビキタスネットワーク化の進展を踏まえ、新たなモバイルビジネスの成長を通じた経済活性化や利用者利益の向上を図る観点から検討を行う」（報道資料より抜粋、
津田大介：「ダウンロード違法化」ほぼ決定 その背景と問題点 (1/3) - ITmedia +D LifeStyle
10月20日、約3カ月ぶりに開かれた文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」において、2006年以来争点となっていたiPodに代表されるメモリーオーディオへの課金を見送ることと、著作権法第30条の範囲を見直すことが確認された（“iPod課金”見送り ダウンロード違法化へ）。 委員会を主管する文化庁はこの骨子に従い報告書案をまとめ、来年の通常国会に著作権法改正案を提出する見込みだ。改正後は、インターネット上に置かれている権利者に無許諾で複製された「“音楽”と“動画”の違法ファイル」をダウンロードする行為は違法になる。 「30条の変更」と「ダウンロード違法化」の関係 そもそもなぜ著作権法第30条の変更が違法な音楽・動画ファイルをダウンロードすることを違法にするのか。それを知るには著作権法の当該条文を読み解く必要がある。 著作権法より引用 第30条 著作権の目的となつている著作物（以下こ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
