複数の香港メディアによると、香港警察は10日、著名な民主活動家、周庭（英語名アグネス・チョウ）氏（23）を香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で逮捕した。警察は同日、民主派の香港紙「蘋果日報」などを発行するメディアグループの創業者、黎智英（れいちえい）氏（71）や同紙幹部ら7人も国安法違反などの疑いで逮捕しており、民主派への取り締まりを本格化している。 周氏は国際社会に香港民主派への支持を呼びかけ、日本でも広く知られている。2012年、愛国教育の導入に反対する運動に参加。14年に民主的な選挙制度の実現を目指した「雨傘運動」でも学生団体のリーダーの一人として活動した。その後、政治団体「香港衆志」に所属して政治活動を続けたが、今年6月の国安法の施行後は香港衆志を解散し、個人で活動を続けていた。逮捕容疑の詳細は不明だ。

小池百合子東京都知事は7日の定例記者会見で、9月1日に都立横網町公園（墨田区）で市民団体が開く関東大震災時に虐殺された朝鮮人犠牲者の追悼式典に、今年も追悼文を送らない考えを示した。歴代知事は毎年送付していたが、小池氏は2017年以降、送るのをやめている。 小池氏は送付しない理由について、以前から「全ての犠牲者に哀悼の意を示しており、個別の追悼文は控える」としている。7日の会見では「毎年送っていない」と述べるにとどめた。 小池氏はこれまでの記者会見でも送付をやめた詳細な理由や虐殺への認識について、「さまざまな見方がある」などとして明言していない。こうした小池氏の姿勢に、批判の声を上げる市民もいる。

自殺した男性が自治会役員らに書かされたと両親が訴えている書面＝大阪市内で2020年7月30日正午、伊藤遥撮影 知的・精神障害がある男性（当時36歳）が自治会の役員らに障害者であることを記した書面を書くよう強要され、自殺したとして、男性の両親が自治会と役員らに計2500万円の賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。両親によると、男性は「おかねのけいさんはできません」などと障害の影響についても詳しく書かされ、他の住民にも見せると告げられた翌日に自殺していた。7月31日に第1回口頭弁論があり、役員らは争う姿勢を示した。

五百旗頭正男被告の判決文。「王族の末裔」「ブライトン王国の王になれる」といった文言が並ぶ＝2020年7月24日午後9時50分、横見知佳撮影 「私は王族の末裔（まつえい）。海外にある資産を回収して王国を建国するために支援してくれれば、1・5倍にして返す」――。そんなうたい文句で多額の金をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた住居不定、会社役員、王見禎宏被告（67）の判決が28日、福井地裁で言い渡される。 6月1日に福井地裁で開かれた王見被告の論告求刑公判。4月に懲役5年の判決を受け控訴した東京都文京区、会社役員、五百旗頭（いおきべ）正男被告（71）と共謀し、2013年に東京都と福井県の2人から計6150万円をだまし取ったとされる王見被告に検察側は懲役5年を求刑した。しかし、王見被告は最終意見陳述で資産が存在すると信じて疑わない様子だった。「逮捕されたからといって事業が終わるわけではない。生きて

１９７０年代に千葉県市原市の古墳から出土し、８０年代にＸ線鑑定で銘文が確認された鉄剣がある。王が臣下に「下賜」したことをうかがわせる銘文から「王賜銘鉄剣」と呼ばれ、「重要文化財級の価値がある」として新聞の１面も飾った貴重な出土品。ところが銘文確認から３０年以上過ぎた今も、国の文化財指定の手続きを受けた形跡がない。背景を調べてみると、出土品を巡るさまざまなトラブルが浮かび上がってきた。

衆院内閣委員会中に自身で持ち込んだタブレットを閲覧する平井卓也・前科学技術担当相。ワニが大蛇に襲われる動画などを約5分見続けた＝2020年5月13日、大場弘行撮影 国会の審議中に、議員が娯楽小説を読んだり、スマートフォンで趣味のウェブサイトを閲覧したりする行為が横行している。毎日新聞が新型コロナウイルス対策の審議など国民の関心の高かった5、6月の本会議や各委員会で調査したところ、こうした行為を少なくとも10件確認した。国会は規則で議事と無関係な書籍などを読む行為を禁じている。【大場弘行、松本惇】 毎日新聞は、黒川弘務・東京高検検事長（当時）の定年延長問題で注目された5月13日の検察庁法改正案の審議中に、平井卓也・前科学技術担当相（自民）がタブレットでワニの動画を約5分閲覧している様子や、大西宏幸議員（同）が戦記小説を堂々と読んでいる様子を確認して報道した。この後、衆参の本会議や各委員会を任

毎日・世論フォーラムで講演する稲田朋美氏＝福岡市中央区で2019年12月19日午後1時15分、田鍋公也撮影 自民党の稲田朋美幹事長代行の足元が揺らいでいる。「初の女性首相」を目指し、リベラル色のある女性政策に注力するなど活動の幅を広げるが、保守政治家としての活動が長かっただけに、保守派議員から「ついていけない」と距離を置く動きが出始めた。稲田氏は「保守とは多様性を認めることだ」と理解を求める考えだ。 「『稲田さんは変わってしまったんじゃないか』との意見もある。説明の機会を設けるべきだと思った」。稲田氏は15日、自身が会長を務める保守系議員グループ「伝統と創造の会」（伝創会）総会を今年初めて国会内で開催。選択的夫婦別姓に理解を示すに至った理由などを説明した。 会員議員43人のうち、集まったのは24人。副会長の高鳥修一筆頭副幹事長（細田派）も出席したが、座ったのはひな壇ではなく、一般席。高鳥氏

石油元売り5社がオリジナルブランドで販売し、業界団体も「各社が独自技術で開発した」と説明していたハイオクガソリンが、スタンドに出荷する前段階で他社製と混合されていることが毎日新聞の取材で判明した。物流コスト削減を目的に貯蔵タンクを他社と共同利用するようになったためだが、各社は公表していない。複数の関係者は「混合出荷」は約20年前から各地で行われていると証言する。高級ガソリンのハイオクは各社の独自製品と認識して購入する消費者も多く、情報開示のあり方が問われそうだ。 元売り業界は再編が進み現在はENEOS（25日にJXTGエネルギーから社名変更）、出光昭和シェル、コスモ石油の大手3社とキグナス石油、太陽石油の5社体制。ハイオクに独自のブランドを付けて商標使用契約を結んだ系列スタンドに出荷し、太陽を除く4社はホームページで燃費などの性能を宣伝している。各社は取材に混合出荷を認めたが、こうした流通

山口県岩国市で2010年、米軍岩国基地の増強に伴う米軍住宅の建設に反対していた当時66歳の男性が、米軍属の運転する車にはねられて亡くなった。軍属は公務中だったことを理由に日米地位協定に基づいて不起訴になり、4カ月の免許停止という軽い処分に終わった。事故の真相を知りたいと遺族が起こした民事裁判にも帰国して出廷しなかった。遺族や反対運動をしていた仲間は10年たった今も「日本人の命が軽視されている」と憤る。 「これが現在基地に離着陸している米軍機です」。3月1日、岩国基地が見える高台の広場で、撮影した住民が写真を手に説明していた。基地は米軍再編で極東最大級となる約120機の米軍機が配備され、軍人や家族の住宅が基地の外にも整備された。この日集まったのは米軍住宅が整備された地域の住民ら約30人。10年前から騒音問題や基地の現状を語り合っている。 集会の世話人で元岩国市議の田村順玄（じゅんげん）さん（

渋谷の路上で警察官2人に押さえ込まれるなどして首に全治1カ月のけがをし、抗議デモに参加するトルコ出身のクルド人男性（中央）＝東京都渋谷区で2020年5月30日、後藤由耶撮影 東京都渋谷区の路上で警察官2人に押さえ込まれるなどして首に全治1カ月のけがをした外国人男性（33）を巡り、30日、市民らによる警察への抗議デモがあった。一緒にいた友人が撮影した動画がインターネットを通じて拡散したことで約200人が集まり、警視庁渋谷署前などで「外国人を差別するな」などと声を上げた。 けがをしたのはトルコ出身のクルド人男性。15年前に来日し、定住者ビザを得て、飲食店で働いている。男性は27日、氏名不詳の警官2人を特別公務員暴行陵虐致傷罪で東京地検に刑事告訴した。男性は毎日新聞の取材に「交通違反も何もしていないのに、外国人というだけでひどいことをされた。外国人だから、話も聞かずに乱暴することが許されていいの

大阪府摂津市が事務的ミスで、60代の男性に対し住民税約1500万円を過大に還付していたことが関係者への取材で明らかになった。男性は「還付金は既に借金返済や株取引の損失補塡（ほてん）に充ててしまったので返還できない」と説明している。市側は返還を求めて法的手段に訴える意向を示しているが、男性の代理人弁護士は「返納請求を受けた時点で使い切っていたので、返還義務はない」と主張している。 弁護士によると、市は2018年7月、男性の口座に住民税の「配当割額及び株式等譲渡所得割額」の還付金として、1667万5577円を振り込んだが、府の調査でミスが判明。本来の還付額は165万5577円だった。市は19年10月に「多大な迷惑をかけたことをおわびする」と謝罪し、差額約1500万円の返還を求めた。

毎日新聞と社会調査研究センターは23日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は27％で、今月6日に行った前回調査の40％から急落した。不支持率は64％（前回45％）に跳ね上がった。社会調査研究センターとの共同調査は3回目で、最初の4月8日に44％あった支持率が1カ月半で17ポイント落ち込んだ。調査方法が異なるため単純に比較できないが、毎日新聞が従来行っていた電話世論調査では森友・加計問題で政権批判が高まった2017年7月に26％まで下落したことがある。 東京高検の黒川弘務検事長が賭けマージャンをしていた問題で辞職したことについては「懲戒免職にすべきだ」が52％と半数を超えた。「当然だ」は33％にとどまり、厳しい処分を求める声が強い。

衆院内閣委員会で検察庁法改正案の審議中にタブレット端末でワニの動画を見る平井卓也・前科学技術担当相＝2020年5月13日午前9時9分 検察官の定年延長を可能にする検察庁法改正案をめぐる13日の衆院内閣委員会で、委員の平井卓也・前科学技術担当相（自民）が、野党議員と担当大臣の質疑中に自身で持ち込んだタブレット端末で動物の動画を約5分見た。衆院事務局は質疑と無関係の動画を見る行為は「好ましくはない」としている。 委員会は午前9時から始まり、平井氏は同9分から約5分間、巨大なワニが歩いたり、大蛇にかみつかれたりする動画を見た。音声は出ていなかった。 閲覧したのは今井雅人氏（無所属）と武田良太行政改革担当相が激しく質疑を交わしていた最中で、平井氏はその後、目をつむった状態の姿勢を長く続け、委員会が続いていた午前10時20分に途中退室した。

個人事業者向けの持続化給付金の申請要領。給付要件として「事業により事業収入（売上）を得ており」と記載がある＝経済産業省のホームページから 新型コロナウイルスの影響で収入が大幅に減った中小企業やフリーランスを含む個人事業主を対象に最大200万円を支給する「持続化給付金」。8日から支給が始まったが、一部のミュージシャンや非常勤講師、スポーツインストラクターなどが確定申告の内容によって対象外と判断され、困惑の声が広がっている。インターネット上では経済産業省に給付金対象に含めるよう求める署名活動が始まり、国会でも野党議員らが相次いで問題を指摘した。なぜ一部の人が排除されるのだろうか。【牧野宏美/統合デジタル取材センター】 支給初日に2万3000件振り込み 持続化給付金は、新型コロナの感染拡大で苦境に陥った事業者が事業を続けるのを支援しようと設けられた制度だ。今年1月から12月までのいずれかの月の売

検察庁法改正案の審議が衆院で始まっている。検察官の定年を引き上げるとともに、内閣や法相の判断で定年を延長できる規定が新たに盛り込まれた。政府は、今国会での成立を目指している。 なぜ、今、法改正する必要があるのか。政府は説得力のある説明を全くできていない。そもそも法務省は昨秋、改正案を作成する際に、定年延長の規定は特段必要ないとの立場を取っていた。 発端は、１月に黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を閣議決定したことだ。これにより政権に近いと目される黒川氏は、検察トップの検事総長就任に道が開けた。 脱法的だとの批判が相次ぎ、検察内部からも説明を求める声が上がった。安倍晋三首相は後になって、法解釈を変更し定年延長を可能にしたと言い出した。 変更後の解釈を法制化するのが改正案の内容である。黒川氏の人事について、つじつま合わせを図ろうとの思惑は否めない。 改正案は、検事総長を除く検察官の定年を６３歳

NHKから国民を守る党の立花孝志党首は8日、東京都内で記者会見し、党名を「NHKとコロナの自粛から国民を守る党」に変える意向を表明した。自身が立候補を予定する東京都知事選（7月5日投開票）に向け、党が掲げる重要政策を有権者にアピールする狙いという。世論の反応を見極め、今月中に変更するかどうかを最終…

多くの議員が集まった自民党経済成長戦略本部・新型コロナウイルス関連肺炎対策本部合同会議＝衆院第1議員会館で2020年5月7日午後1時35分、竹内幹撮影 自民党は7日、経済成長戦略本部と新型コロナウイルス関連肺炎対策本部の合同会議を国会内で開いた。あらかじめ広めの会場が用意されたにもかかわらず、政府に物申したい議員が殺到。立ち見が出るほどの満員状態となり、期せずして「3密」に近い状態となった。 会議では、減収となった事業者に対する家賃支援など新型コロナウイルスに悩む国民のためのさらなる支援が検討された。通常、党会合には国会近くにある党本部の会議室が利用されるが、この日はあえ…

毎日新聞と社会調査研究センターが6日に実施した全国世論調査では、新型コロナウイルス問題への対応で「最も評価している政治家」の名前を1人挙げてもらった。大阪府の吉村洋文知事を挙げた人が188人でトップ。59人で2位に入った東京都の小池百合子知事を大きく引き離した。国政に携わる政治家では安倍晋三首相が34人で3位に入るにとどまり、4位は北海道の鈴木直道知事の26人だった。 この質問は携帯電話の調査だけで行い、携帯回答者575人のうち401人が具体的な政治家を挙げた。そのうち半数近くが吉村氏を挙げ、小池氏の3倍に達した。政府対応の遅れが批判される中、独自の取り組みや情報発信をしている知事が評価された。特に、休業要請や外出自粛の解除へ向けて大阪府独自の基準を示すなど、吉村氏の対応が全国的に注目を集めた結果と言えそうだ。

新型コロナウイルスの感染拡大防止のための休業要請に応じなかったとして、大阪府が店名を公表したパチンコ店の一部では、25日も営業が確認され、開店を待つ客が朝から行列を作った。一方、府は公表した6店舗のうち、大阪市内の2店舗の休業を確認し、同日、府のホームページ上の「緊急事態措置」の中で公表していた店名と所在地を黒塗りにした。 堺市内の店舗では開店1時間前の午前9時過ぎには整理券を受け取るために約150人の客が並び、従業員が間隔を空けるよう呼び掛けた。駐車場には神戸や和歌山など府外ナンバーの車も見られ、開店時には列は約300人に達した。

京都市は24日、人気シミュレーションゲーム「信長の野望」「三國志」シリーズなどを制作するコーエーテクモゲームス（本社・横浜市）から、3000万円を寄付する申し出があったと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて京都市が新設した、文化芸術活動をする人への緊急奨励金の財源に活用する方針。市は「多額の寄付は大変ありがたい。大切に活用したい」としてい…