大阪府警富田林署から逃走した無職、樋田（ひだ）淳也容疑者（３０）が山口県周南市で発見された事件で、山口県警は３０日、樋田容疑者と自転車で行動を共にしていた住所不定、無職の男（４４）について、放置されていた自転車を使用したとして占有離脱物横領容疑で逮捕した。 山口県警によると、男は自転車で日本一周の旅をしており、約３週間前に愛媛県内の道の駅で樋田容疑者と知り合ったという。逃走事件については知っていたが、一緒にいたのが樋田容疑者とは気付かなかったと説明。「１人で旅をしたかったが、勝手についてきた。うっとうしかった」とも供述している。 樋田容疑者は、逃走直後に大阪府羽曳野市で盗んだロードバイクタイプの自転車で逃走を続けていたとみられる。男は樋田容疑者と野宿をしたり、道の駅を利用したりして一緒に行動。別々に移動することもあったが、事前に待ち合わせ場所を決めて再び合流していた。２人はしまなみ海道を通

総務省が公表した世界主要６都市のスマートフォン通信料金の比較調査で、日本の通信料金が国際的に高水準であることが改めて浮き彫りになっている。官房長官は料金値下げに意欲を燃やし、総務省も値下げにつながる携帯電話市場の見直しを進める考えだ。ただ、国内の携帯電話大手からは反論も上がっており、着地点は見えない。 総務省が１９日発表した平成２９年度の電気通信サービスの内外価格差調査によると、シェア上位３事業者の最安値を比較した場合、１カ月のデータ利用量が２０ギガバイトのスマホの月額利用料は、東京が月７０２２円と世界の主要６都市で最高だった。ニューヨークが６９７５円、ドイツ・デュッセルドルフが５０４９円、ソウルが５００９円と続いた。最も安かったのはパリで２４６０円だった。 また各都市でシェアトップの事業者（東京はＮＴＴドコモ）の料金を比較しても東京の高値は際立つ＝グラフ。東京は２０ギガバイトと５ギガバイ

炎天下の中、皇居周辺を走るランナーら。東京五輪では出場選手や観客らの熱中症発症が懸念されるため、夏の時間を２時間繰り上げるサマータイム導入の検討が始まった＝５日午後、東京都千代田区（桐原正道撮影） 政府・与党は、平成３２（２０２０）年の東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として、夏の時間を２時間繰り上げるサマータイム（夏時間）導入に向け、本格検討に入った。与党はお盆明けにも制度設計に入り、秋の臨時国会への議員立法提出を目指す。平成３１、３２両年の限定導入となる公算が大きい。複数の政府・与党関係者が明らかにした。 東京五輪では、暑さ対策としてミストシャワーや大型冷風機導入などを進めているが、今夏の記録的な暑さを受け、選手や観客らの熱中症対策には抜本的な運営の見直しが必要だとの声が高まっていた。 五輪組織委員会の森喜朗会長は先月２７日、首相官邸を訪れ、安倍晋三首相にサマータイムの導入を要請した。

経団連は１３日、国立大学の数と規模を適正化し、大学の質の向上や国際競争力を高めるべきとする大学改革に向けた提言をまとめた。中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）などに提出し、検討中の大学改革に反映させたい考え。 少子化の中で国立大８６校、公立大８９校、私立大６０４校が共存し、私大の４割が定員割れする現状を憂慮。省庁横断の組織を設置し、大学関係者や経済界なども参画し、地方のニーズを考慮した形の大学再編を含めた全体像を策定すべきと提言した。 一つの法人が複数の国立大を傘下にして運営できるよう法改正の必要性を強調。また、経営が悪化する私大の早期合併や撤退を促す対策として、学部、学科単位での事業譲渡を可能にし経営の自由度を高めることも提言した。経済同友会も今月、経営上の問題を抱える私大の再生・再編を促す第三者機関「私立大学再生機構」（仮称）の設立を文部科学省などに求める提言を発表している。

ＪＲ埼京線の車内で女性に集団で痴漢をしたとして、警視庁板橋署は２７日、強制わいせつ容疑で職業不詳の萩原崇智容疑者（３４）＝東京都豊島区＝ら男４人を逮捕した。板橋署によると、４人は事件当日、初対面だった。ネット掲示板に、女性が被害に遭った電車の車両は痴漢がしやすいという趣旨の書き込みがあり、掲示板を見て集まった可能性があるという。 ほかに逮捕されたのは、会社員、片岡秀照容疑者（４９）＝大田区、職業不詳、細川充容疑者（４３）＝荒川区、会社員、斉藤祐輔容疑者（３５）＝横浜市＝の３人。 逮捕容疑は７月１９日午後７時すぎ、埼京線池袋－板橋駅間を走行していた電車の先頭車両で、都内に住む２０代の女性会社員の服の中に手を入れるなどのわいせつな行為をした疑い。 板橋駅のホームで、乗客の整理をしていたアルバイト（１９）が、車内で女性を取り囲むようにして立っていた男らに気付き、駅員を通じて１１０番した。車内の防

深夜から未明にかけ、仮眠などのため路上駐車するトラックやトレーラーが増えているとして、大阪府警鶴見署などは３０日早朝、大阪市鶴見区緑地公園の市道都島茨田（まった）線（花博通）で、違法駐車の一斉取り締まりを行った。同線では歩道寄りの１車線に数十台が列を連ねることも珍しくなく、府警は「常態化する違法駐車を一掃したい」としている。 道路交通法では、運転手が車内にいたとしても、仮眠や荷物の積み降ろしなどの理由で駐車禁止区域に継続的に駐車していた場合は違法駐車となる。 同署によると、現場の市道では数年前から路上駐車が増加。最近では４０〜５０台が約１キロにわたって並ぶこともあり、多くの運転手は荷物の搬送先などの始業を待つ間、窓のカーテンを閉めて仮眠しているという。府警はこれまで何度も警告を続けてきたが、改善がみられないため一斉取り締まりに踏み切った。 この日午前５時４５分から行われた取り締まりでは、路

テロをめぐって今、「拡大」と「拡散」が起きている。中東では政治的な無秩序状態がいくつも生じ、「イスラム国」をはじめ、ジハード（聖戦）勢力が領域支配を拡大している。そして、そこを拠点にして世界に発信されるイデオロギーに感化され、テロを起こす人々が拡散していくメカニズムができてしまった。 自発的なテロに加わる人物の戦闘能力も上がっている。勧誘されるわけではなく、勝手に中東に赴き、実戦の中で学ぶ者が増えている。中東地域はその軍事訓練の場を提供している。（国際社会は）この混乱を治めなければならない。 ただ、軍事的に対処したり、政治的に追い詰めたりすると、短期的には、ジハード勢力が、自らを圧迫してくる勢力の社会を狙ってテロを起こす方向にいく。テロは基本的には防げないし、特に個人や小組織が自発的に行う分散型のテロは、摘発や予測が難しい。

同性婚を法的に認めることへの賛否について、男性は「反対」、女性は「賛成」が、それぞれ多数を占めたことが２８日、文部科学省の研究グループが行ったＬＧＢＴ（性的少数者）をめぐる意識調査で分かった。同性婚を含めＬＧＢＴに対する抵抗感は、男性で年代が上がるほど強いという傾向が見られた。 国の科学研究費助成事業（科研費）によるＬＧＢＴに特化した意識調査は初めて。研究代表を務めた広島修道大学の河口和也教授は「調査を今後の様々な議論の土台にしてほしい」と話している。 調査は今年３月、全国４７都道府県の２０～７９歳の男女２６００人を無作為抽出し、調査票を配布・回収する方法で実施。１２５９人（男性５８５人、女性６７４人）から回答を得た。 その結果、同性婚を法律で認めることについて、男性の５０％が反対（賛成４４．８％）、女性の５６．７％が賛成（反対３３．８％）と回答。年代別では２０～５０代で賛成が反対を上回っ