集団的自衛権などを巡る与党協議が1日開かれ、自民・公明両党は、従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定案で合意しました。 これを受けて両党は夕方の閣議決定に向けて、それぞれ党内の了承手続きを進めることにしています。 集団的自衛権などを巡る11回目の与党協議は、1日午前7時半から国会内で開かれました。 協議では政府側が、武力行使の新たな3要件に基づき「日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に、必要最小限度の実力を行使するのは自衛の措置として憲法上許容されると判断するに至った」などとする閣議決定の最終案を示しました。これについて両党からは特に異論は出ず、従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定案で合意しました。 与党協議の座長を務めた自民党の高村副総裁は、協議のあと記者会