Yahoo!ニュースは、新聞・通信社が配信するニュースのほか、映像、雑誌や個人の書き手が執筆する記事など多種多様なニュースを掲載しています。

訪米中の小野寺五典防衛相は１０日、米国製の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの購入費を、８月中にもまとめる２０１５年度予算の概算要求に初めて計上する考えを明らかにしました。ワシントン近郊の国防総省で海兵隊オスプレイに試乗後、記者団に語りました。 政府は昨年１２月にまとめた中期防衛力整備計画で、１８年度までに陸上自衛隊にオスプレイ１７機を導入する方針を明記。防衛相は記者団に、１５年度の購入機数について｢価格の問題もある｡米側との交渉の中で最終的に決めたい」と述べました。 防衛省が機種選定にあたって実施した調査研究報告によると、１機あたりの米軍の平均調達単価は約８３００万ドル（約８３億円、１１年末時点）。従来の陸自輸送ヘリコプターに比べ、１・５倍程度割高になるとみられます。 防衛相は、海兵隊の教育・戦術研究の拠点となっているクワンティコ基地も訪れ、現地司令官と技術・装備面の連携を強化することで一致

(朝鮮日報日本語版) ロッテホテルの自衛隊行事拒否、嫌韓感情招く恐れも 朝鮮日報日本語版 7月12日(土)11時44分配信 在韓日本大使館は11日、ソウル市城北区内の日本大使公邸で「自衛隊の日」（自衛隊創立記念日）記念レセプションを開催した。当初、ソウル市中区内のロッテホテルで開かれる予定だったが、一部メディアがレセプション開催の予定があることを報道したところ抗議が相次ぎ、同ホテル側が開催前日の10日になって会場提供を拒否したため、場所が変更された。在韓日本大使館は毎年「自衛隊の日」にレセプションを開いており、昨年もロッテホテルで開催されている。菅義偉官房長官は「（ロッテ）ホテル側が開催前日になってこのような措置を取ることは極めて遺憾だ」「ホテルには抗議したが、韓国政府にも懸念をはっきり伝えたい」と述べた。 世界各国にある日本公館では毎年「自衛隊の日」（7月1日）と明仁天皇の誕生日（12

河野談話作成過程等に関する検討チーム（座長・但木敬一元検事総長）が「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯～河野談話作成からアジア女性基金まで～」と題する報告（以下、「検証報告」）を公表してから2週間がたった 。外務省は検証報告を公表すると同時に英語仮訳を配布。その内容は米政府関係者や米メディアにも同時に知れ渡った。 韓国政府は激しく反発。チョ・テヨル第2外務次官は、「河野談話を検証すること自体、同談話の形骸化を意図したものであり、韓日国交正常化以降、韓日関係の根幹となってきた河野談話、村山談話という2大談話の一方を日本政府は有名無実化しようとしている」と断じている。韓国政府は韓国版「慰安婦白書」作成にも踏み切った。韓国国会は7月上旬にも「検証糾弾決議案」を採択する。そうした中で米国は検証報告をどう受け止めているのだろうか。 （"Details for Exchanges Between

TOKYO DEMOCRACY CREW - 8.2 ファシスト潰せ！安倍政権打倒 怒りのブルドーザーデモ＠代々木公園主 催 東京デモクラシーネットワーク (東京デモクラシークルー、怒りのドラムデモ、C.R.A.C.、SASPL、CIVITAS MUSASHINO) ７月１日夕刻、安倍政権は、「解釈改憲」による集団的自衛権の行使容認、そして事実上、集団的安全保障の行使容認をも閣議決定した。 戦後日本の安全保障政策は、一切の国民的議論がないまま、ひと握りのアナクロ・ファシスト集団による「脱法クーデター」によって、根本的な大転換がなされることになった。 また、憲法そのものが時の政権によって恣意的に「解釈」されるという、あってはならない前例が作られた。 安倍政権によるこの暴挙の真の目的は、安全保障政策の変更に留まらず、戦後日本の民主主義社会の根幹であった日本国憲法を破壊し、少数者が国民から