【ソウル=藤本欣也】韓国にとって最大の同盟国、米国の大使が暴漢に襲撃されるという前代未聞の事件は、朴槿恵(パク・クネ)大統領の外遊中に起きた。韓国当局はなぜ、日本の大使に危害を加えようとして有罪判決を受けた男の犯行を防げなかったのか。韓国国民に広がる「安全不感症」(韓国メディア)が改めて問題点として浮上している。 リッパート米大使襲撃事件を受けて、朴大統領不在の中、大統領府の金寛鎮(キム・グァンジン)国家安全保障室長が5日、国家安保会議を緊急開催、今後の対策と対応を協議した。李完九(イ・ワング)首相は関係当局に対し、米国など各国の大使館・施設の警備と要人の警護に万全を期すよう指示した。 聯合ニュースによると、「主要外交官に対する深刻な襲撃事件でテロ行為ともいえる」(検察関係者)との判断から、捜査指揮はソウル中央地検の公安1部が担当、調べを進めている。 キム・ギジョン容疑者は2010年