韓国大法院（最高裁）が元徴用工への賠償を日本企業に命じた１０月３０日以降、韓国の政府機関や支援する財団に、元徴用工や遺族から「訴訟を起こしたい」という相談の電話が相次いでいる。徴用工と同様に日韓両政府が「解決済み」としてきた旧日本軍の元軍属の遺族のなかにも、判決によって考え方を変えた人も出ている。（ソウル＝武田肇） 「今日も電話が途切れず、声がかれそうだ」 韓国の行政安全省で元徴用工らを支援する担当課の職員は１日、こう語った。 判決が出た１０月３０日に約１２０件、３１日には約５００件の問い合わせ電話が殺到。多くは元徴用工とその遺族で、「訴訟するには、どうすればよいのか」「私も補償対象になるのか」といった内容だ。 韓国の政府と企業が元徴用工や遺族らを支援するために２０１４年に設立した「日帝強制動員被害者支援財団」も連日、業務開始の午前９時から電話が鳴りっぱなし。財団職員は「（元徴用工の）遺族

実際のところ、朴槿恵政権はかなり“親”日的な対応を採っていたと思うんですけど、日本社会が望む親日とは程遠かったということでしょうね。まあ、日本社会が韓国に求める“親日的態度”ってのは、日本人の前に這いつくばって靴をなめるようなことですから、最初から無理筋ですが。 それはともかく今回の件では、むしろ新日鉄住金側が日本政府側の圧力で勝ち目の薄い裁判に突っ込まざるを得なかったような気がして気の毒な感じ（いくらでも和解するチャンスがあったはずだし）。 (朝鮮日報日本語版) 強制徴用：韓国最高裁、新日鐵住金に賠償命令 10/30(火) 14:24配信 朝鮮日報日本語版 2005年2月にヨ・ウンテクさん＝故人＝ら強制徴用被害者4人が日本の鉄鋼メーカー・新日鐵住金を相手取って起こした損害賠償請求訴訟。韓国大法院（最高裁判所に相当）の全員合議体が30日、新日鐵住金の賠償責任を認め、1人当たり1億ウォン（約