政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は24日、各省庁が概算要求した平成22年度予算の無駄を見直す「事業仕分け」の作業を再開した。第2ラウンド初日(6日目)は25項目の事業を審議し、外務省所管の政府開発援助(ODA)の無償資金協力援助は、予算縮減などの見直しを行うと判定され、鳩山首相が9月の国連総会でODA増額を約束したばかりだけに、今後の外交に及ぼす影響が懸念されそうだ。 ODAの2国間援助の一環で開発途上国に返済義務を課さずに資金贈与する無償資金協力援助(予算要求額1572億円)について施設などの「ハコモノ」は「有償でやれるものもある」などとして、3分の1程度予算を縮減するよう要請。各協力案件の選定方法も、選定過程の透明化などの見直しを求めた。 国際協力機構(JICA)の運営費交付金についても施設の統廃合などの見直しを行うと結論づけたほか、防衛省の自衛隊の広報・募集事業(32億円)