日本の映画歴代興行収入１位の「千と千尋の神隠し」など数々のヒット作を世に送り出してきた「スタジオジブリ」（東京都小金井市）が、製作部門をいったん解体する方針であることが４日、分かった。鈴木敏夫代表取締役プロデューサー（６５）がジブリの株主総会で明言した。新作は「小休止」となり、現在公開中の「思い出のマーニー」以後、当面製作されない可能性が高くなった。　スタジオジブリは昨年、宮崎駿監督（７３）が「風立ちぬ」を最後に長編アニメ製作からの引退を表明。高畑勲監督（７８）も８年がかりで製作した「かぐや姫の物語」を公開し、スタジオの今後の経営方針に注目が集まっていた。　鈴木氏は６月２７日に開かれた株主総会で、宮崎氏引退のインパクトが非常に大きかったことを強調。「延々と作り続けることは決して不可能ではなかったが、（新作製作は）いったん小休止して、これからのことを考えてみる」と述べた。　スタジオジブリは昭

三井不動産は１７日、万博記念公園（大阪府吹田市）の遊園地「エキスポランド」跡地に建設する大型複合施設に、大阪港の「海遊館」が新たな水族館を開設すると発表した。日本一の高さとなる大観覧車も建設する。施設は２０１５年秋に開業する予定で、同日着工した。　水族館は３階建て、延べ床面積約７２００平方メートル。「既存の枠にとらわれず、新しいタイプにしたい」（広報）としている。　観覧車は、高さ日本一で葛西臨海公園（東京）の「ダイヤと花の大観覧車」（１１７メートル）を上回る規模を計画している。約１２０メートルから約１３０メートル前後となる見通し。公園内にある約７０メートルの「太陽の塔」を見下ろせる。　このほか大型のショッピング施設や、国内最大級のスクリーンと最新技術を備えた映画館も入る。

愛知県の半田晃士県議は３日、女性研究員に委託した海外情勢調査の報告書のうち約８割がインターネットなどで公開されている資料の記述と酷似していたとして、政務活動費から報酬として支払った７３万円を県に返還する意向を記者団に明らかにした。　女性研究員は半田県議の依頼を受け昨年１０月から約１カ月間、オランダの農業政策やドイツの動物殺処分政策などを国際機関や現地の自治体に取材し、全７８ページの報告書をまとめた。だが、文章中心の約５０ページのうち約４０ページが、農林水産省の調査文書や学者のブログなどの文章に酷似していると判明。引用元は記載していなかった。　半田県議は「ずさんさに気付かなかった」と述べ、公費である政務活動費を報酬に充てれば県民の理解を得られないと判断したと説明した。

中国の習近平国家主席は７月３、４日の両日、国賓として訪韓し朴槿恵大統領と２度目の首脳会談を行う。中国の国家指導者が就任後に北朝鮮より韓国を先に訪問するのは初めて。両国は今回も“反日共闘”をアピールしそうだ。その中韓が神経をとがらせているのが日朝の急接近だ。いよいよ日本人の再調査が始まる日朝協議は、今秋にも安倍晋三首相の訪朝と日朝首脳会談が取り沙汰されている。東アジア情勢は、中韓ＶＳ．日朝という前代未聞の構図で動き出した。（久保田るり子）一段と進む中韓の蜜月－両首脳は対北、対日牽制を大いに意識？　中韓首脳会談のテーマは、北朝鮮の核問題や中韓ＦＴＡ（自由貿易協定）などの協力拡大などになりそうだが、中韓はともに日朝の急接近に警戒感を強めている。日本の動きが４回目の核実験が懸念される北朝鮮包囲網の制裁破りと映るとともに、「日本に出し抜かれた」という不快感があるようだ。　安倍政権は日韓、日中首脳会談

新たな万能細胞としてＳＴＡＰ（スタップ）細胞を華々しく発表してから４カ月余り。主要論文の撤回に同意した理化学研究所の小保方晴子氏（３０）は６月４日、代理人の三木秀夫弁護士に「仕方がなかったんです。悲しいです」と打ち明けたという。三木弁護士は「彼女は精神的に追い詰められ、撤回は本意ではない」と述べ「細胞の存在を確認する検証実験に参加するために、応じざるを得なかった」と苦渋の選択だったことを強調した。　「私は何のために、これまで頑張ってきたんだろう…」。三木弁護士によると、４日午後に電話でやり取りした小保方氏の声からは論文撤回への悲しみが滲んでいた。　小保方氏はこれまで主要論文の取り下げに同意してこなかったが、ノーベル賞受賞者でもある理研の野依良治理事長に論文撤回を勧告されたことは重く受け止めていたという。これまで撤回に反対していた米ハーバード大のバカンティ教授から「そこまで追い詰められている

ヤマダ電機は２９日、運営する電子書店サービス「ヤマダイーブック」を７月３１日付けで閉鎖することを発表した。しかし、当初の告知には、閉鎖によって既存利用者に不利益をもたらす内容があり、一部のネットサイトで批判が相次いだ。このため、急遽、利用者への対応方針を変えるなど、大きな混乱をみせた。　同社は８月に新たな電子書籍サービスを始める。２９日に利用者向けの告知を出したが、新サービスへの引き継ぎはせず、これまでに購入した電子書籍が閲覧できなくなる上、書籍購入でためたポイントも返金や他のポイントへの交換はできないとしていた。　この措置に対し、ネット上で批判が広がり、ヤマダは２９日夕、方針を転換。新サービスへの移行やポイントの継続を表明し、購入コンテンツも継続閲覧ができるように調整を図るとした。さらに、同社のホームページで謝罪を掲載した。あの「ヤマダ電機」も赤字撃沈、ネット通販の「猛威」…住宅事業と提

韓国旅客船セウォル号沈没事故で韓国検察は２９日までに運航会社、清海鎮海運会長の兪炳彦容疑者＝背任容疑などで指名手配中＝と家族ら３人が持つとみられる財産総額約２４００億ウォン（約２３９億円）を背任や横領による不法利得と見なし、刑事責任を問う形で全額没収する方針を決めた。　捜査関係者が明らかにした。会社を支配していた兪容疑者は、同社社長キム・ハンシク被告（７１）＝業務上過失致死罪で起訴＝からセウォル号が復原力が低く危険だとの報告を受けても運航続行を命じていた疑いが強く、兪容疑者に同罪も適用する方針とみられる。　当局は兪容疑者が事故発生に直接的な責任を負うと見なし、同罪で有罪確定後に本人や家族の財産を押収し、被害者への補償や沈没した船の引き揚げ費用の補填に充てたい考え。補償額などの合計は財産合計額の数倍に達するという。　韓国当局は兪容疑者と長男が国内にいるとみて行方を追っている。長女と次男は国外

流通、外食産業では人手不足が深刻化している。交流サイト（ＳＮＳ）など手軽な情報交換が普及し、労働環境が劣悪な“ブラック企業”という口コミが、人材確保に影を落としている。　人手不足により、一時１００店舗以上が営業休止に追い込まれたゼンショーホールディングス（ＨＤ）が展開する「すき家」。労働条件の改善をめぐり、ネット上ではアルバイト店員に対し「今月２９日に一斉欠勤のストライキを起こそう」という呼びかけが広がっている。同ＨＤはすき家を全国７地域に分社化して、人手不足に対応する方針だが、先行きは不透明だ。　中堅スーパーいなげやの成瀬直人社長は、「ネットで誰かが書き込むと、次の日にはその会社がブラック企業との評価を受けてしまう」と、ネットの風評に左右される深刻な雇用状況を打ち明けた。

靖国神社（東京都千代田区）の大鳥居の柱に、侮蔑表現ととれるハングルの落書きが見つかっていたことが２８日、関係者への取材で分かった。靖国神社は警視庁に被害を相談。警視庁は器物損壊容疑にあたる可能性もあるとみて調べている。　靖国神社によると、落書きが見つかったのは、参道入り口に立つ大鳥居（第１鳥居）の社殿に向かって左側の柱。２６日に「ハングルの落書きがある」との情報提供があり、黒のインクで書かれたとみられる落書きを確認した。書き込まれた時期は不明。警視庁には２８日に被害相談したという。　落書きには、「笑い」を意味するようなものや、「犬畜生」と書こうとした形跡もあった。　靖国神社権禰宜の樋口知明広報課長は「大鳥居には数十年前から落書きが見受けられたが、今回のような内容をきっかけにエスカレートするおそれもある。慰霊の場にふさわしくなく、絶対にやめてほしい」と訴えている。「埋められた旧日本軍史料１０

安倍晋三首相は２２日、ベトナムのブー・ドク・ダム副首相と都内で会談し、中国とベトナムが領有権を争う南シナ海情勢について「中国の掘削活動による『地域の緊張』を憂慮している。法の支配の重要性を訴えていく」と表明した。　海洋安全保障分野で緊密な連携を取ることも確認した。ダム氏は「日本の重要な役割を期待したい」と述べ、グエン・タン・ズン首相の「安倍首相による積極的平和主義の下での努力を歓迎している」とのメッセージを伝えた。

光回線など固定通信サービスと携帯電話サービスのセット割引の利用を考えている人の７割以上がＮＴＴと契約したい意向を持っていることが、総務省の調査で分かった。現在、ＮＴＴは固定と携帯のセット割引を提供できないが、規制緩和で提供が認められた場合は一挙にシェア（市場占有率）を獲得しそうだ。　調査は総務省が４月下旬に開いた競争評価会合で提示。それによると、セット割引に当たる「連携サービス」について「利用意向あり」が４１％あった。そのうち、固定通信と携帯電話の両方とも「ＮＴＴを利用」の回答が５７％、固定か、携帯の「どちらかを利用」が１７％あり、合計で７４％に上る回答者がＮＴＴのサービス利用に前向きだった。　セット割引は、同じ事業者の固定通信と携帯電話の両方を契約すると月額料金などを割り引く仕組み。ＫＤＤＩやソフトバンクがすでに提供しているが、ＮＴＴは、電気通信事業法でグループ企業間の一体営業が禁止され

国内外で人気のバーチャルアイドル「初音ミク」が添い寝をしてくれるすごいシステム「Ｍｉｋｕ　Ｍｉｋｕ　ＳＯＩＮＥ（ミクミク添い寝）」が今、話題になっている。開発したのは筑波大大学院博士前期課程１年の根岸匠さん（２２）。すでにバージョン３まで完成しており、さらなる進化に意欲をのぞかせる。　ゴーグルのような形をしたディスプレーを装着してあおむけになり、顔を横に向けると初音ミクが登場する。「なあに」「おやすみ」などと声をかけてくれたり、笑顔を向けたりする。左側に頭を倒して見つめていると、顔を赤くしたミクが「恥ずかしいよ…」と照れた表情に。ファンにはたまらないシーンだ。　このシステムは、仮想現実に特化した頭部装着型ディスプレー「Ｏｃｕｌｕｓ　Ｒｉｆｔ（オキュラス・リフト）」用に作られた。ディスプレー装置が頭の動きをとらえて、それに応じた画像を映し出す仕組みだ。　初音ミクのファンでもある根岸さんは「Ｍ

３年連続で改善した大学生の就職率。だが、企業の厳選採用方針を受け、内定が“狭き門”である実態は変わらず、現場の就活生は心身ともに疲弊。内定が得られないことを苦に自殺を図る学生も。「エントリー１００社」などと危機感をあおり、就活生に企業数を競わせるような社会の風潮に、疑問を呈する声も広がっている。◇　「就活サイトに登録すると、２、３日でメールが１００通もくる。おすすめ企業だからエントリーしろって。もう疲れちゃった」　法政大の上西充子教授（キャリア教育）には、就活中の学生からそんな相談が寄せられる。「志望動機もあいまいなまま、エントリーを増やしても落とされて自信をなくすだけ。数だけ競わせるようなやり方はおかしい」と疑問を投げかける。　大手就活サイト「リクナビ」は昨年１２月、過去のデータをもとに、就活生にエントリーすべき企業数の目安を示す機能をホームページに追加した。「内定をもらった先輩は５０社

安倍晋三首相は１５日夕、首相官邸で記者会見を開き、集団的自衛権行使など安全保障上の課題について「政府の基本的方向性」を表明、国民に理解を求めた。会見の詳報は以下の通り。　「本日、政府の有識者会議『安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）』から報告書が提出されました。外交、安全保障、法律の専門家の皆さんが約２年半検討、議論を重ねてきた結果です。まず冒頭、柳井俊二座長、北岡伸一座長代理をはじめ委員の方々の高い見識とご意見に心から感謝お礼を申し上げたいと思います」　「本日は、この報告書を受けて今後どのように検討していくか、その基本的方向性について国民の皆様に私から直接ご説明をさせていただきたいと思います」　「この報告書を受けて考えるべきこと。それは私たちの命を守り、私たちの平和な暮らしを守るため、私たちは何をなすべきかということであります。具体的な例でご説明をしたいと思います」　「

■（１）関税率　（２）期間　（３）緊急制限　（４）特別枠　日米など１２カ国が参加する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の首席交渉官会合が１２～１５日、ベトナム・ホーチミンで開かれる。続く１９～２０日にはシンガポールで閣僚会合が予定されており、交渉は大きな山場を迎える。牛・豚肉など重要農産品５分野の関税の扱いで対立してきた日米両政府は、関税率などの４条件を同時決着させる方針。一方、新興国も参加する今回交渉は知的財産権の問題なども焦点で、複雑な“連立方程式”を解くような協議となりそうだ。　１２カ国が一堂に会するのは、２月にシンガポールで開催された閣僚会合以来、２カ月半ぶり。各国は首席交渉官会合で難航分野の解決に一定のメドをつけた上で、閣僚会合での大筋合意に持ち込みたい考えだ。　日本の鶴岡公二首席交渉官は１０日、ホーチミンへの出発前、成田空港で記者団に「（交渉は）最終段階に差し掛かっていて

死者・行方不明者約３００人を出した旅客船「セウォル号」沈没に続き、２４０人以上が負傷した地下鉄追突事故は、韓国社会に多大なショックを与えた。一部乗務員が犯した「人災」というよりむしろ、社会にはびこる安全意識の麻痺（まひ）が背景にあるとみたからだ。「過敏過ぎる」と侮ってきた日本の安全意識の高さに見習えとの声も出てきたが、交通機関への信頼など、韓国が失ったものは計り知れない。（桜井紀雄）「セウォル号の二の舞」乗客が即座に取った行動は　ソウル市の地下鉄２号線・上往十里（サンワンシムニ）駅で２日、列車が追突した直後、パニックに陥った乗客らが真っ先に取った行動は、自ら手動でドアを開け、車内から脱出したことだった。　「セウォル号沈没が頭をよぎった」と韓国メディアに話す乗客も多く、「セウォル号事故は、指示通りじっとしていて皆死んだんだ」と叫んだ男性もいたという。　セウォル号沈没では、「その場にとどまって

経済とは中国の古典に登場する「経世済民」の略語だ。つまり、「世を経（おさ）め民を済（すく）う」こと。そして、経済と安全保障は切っても切れない関係にある。国家の使命は国民の生命、安全、財産を守ること、これこそが真の意味での経済であり、世を経め民を済うことだからである。　現在、一種の冷戦構造が復活し、世界の安全保障が大きく変わりつつある。ウクライナ問題は世界の西側と東側という冷戦構造を復活させた。冷戦における西側、東側の国家の枠組みは前回と同様であるが、そのイデオロギーは、以前のような共産主義と自由主義ではなく、独裁主義と民主主義の戦いとなっている。ご存知のように中国は共産主義ではなく共産党独裁自由主義経済である。そして、現在のロシアは共産主義に失敗し、民主主義にも失敗し、“プーチン大帝”率いる帝政ロシアといっても過言ではない。　先日、西側先進国はウクライナ問題を理由にＧ８からのロシアの一時除

安倍晋三首相が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）理事会の演説で中国の軍事動向を牽制（けんせい）したことについて、中国外務省の華春瑩副報道局長は７日の記者会見で「悪意を持って中国脅威論を言いふらし、中国を攻撃している」と批判した。　華氏は「歴史的にも、別の国を侵略したり現状を変えたりしたのは中国ではない」と指摘。「日本の指導者は、外部の脅威を宣伝することで、日本を軍事大国にしようとしている」と主張した。（共同）「一触即発　何度も目撃」　尖閣の日中攻防激白