北海道紋別市で撮影された、水面に浮かんだまま眠るアザラシの動画がネット上に掲載され、その可愛さなどから再生回数が３日間で225万回を超えるなど話題になっています。 飼育員によりますと、写っているのはオスのゴマフアザラシの「アグ」31歳で、人間でいうと80代後半に相当する“おじいさんアザラシ”だそうです。 ふだんから観光客に、「アザラシはどんな寝方をするの？」と質問されることが多いため、閉館した夕方に無心で眠るアグを見かけ撮影したそうです。 アザラシは血液に酸素をため込むことができるため、１回の呼吸で10分から20分程度は潜り続けることができるとされ、水中に沈んだままで寝る姿もよく見られるということです。 動画を見た人からは「可愛い！！！！！」「無心で寝るんですね」といった感想のほか、別の水族館のプールの底で眠るアザラシを撮影した画像も投稿されています。 撮影した飼育主任の大場亜矢子さんは「

太平洋戦争中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人４人が、新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、韓国の最高裁判所が30日、賠償を命じる判決を言い渡したのを受けて、河野外務大臣は「極めて遺憾で、断じて受け入れられない」としたうえで、「国際裁判も含め、あらゆる選択肢を視野に入れ、毅然（きぜん）とした対応を講ずる」とした談話を発表しました。 そして「韓国が直ちに国際法違反の状態を是正することを含め、適切な措置を講ずることを強く求める。直ちに適切な措置が講じられない場合には、日本として、日本企業の正当な経済活動の保護の観点からも、国際裁判も含め、あらゆる選択肢を視野に入れ、毅然ととした対応を講ずる」としています。 また外務省は、この問題に万全の体制で臨むため、30日付けで、アジア大洋州局に「日韓請求権関連問題対策室」を設置しました。 さらに河野外務大臣は外務省で記者団に対し、「1

北海道を突然襲った地震から１週間。電気がない生活で人々の心を癒やしたのはトランプやボードゲームでした。「娯楽がないと人間でいられない」災害時にも遠慮することはありません。（ネットワーク報道部記者 後藤岳彦・高橋大地・松井晋太郎） 「電気も無く、食べ物や飲み物も店から消えて夜の暗闇に感じる不安と恐怖、なれない環境でのストレスでギスギスしていた。そんな時だからこそ人と人とのコミュニケーションや笑いが必要で、その手助けとなったのがアナログゲーム。本当にいいものだと感じた」 北海道で震度７の揺れを観測した地震のあとに投稿され、話題になったツイートです。 「アナログゲーム」とは、電源が必要ないカードやボードゲームのこと。 ツイートをした北海道に住む20代の男性に話を聞きました。 地震の後、道内は停電。男性は、携帯電話の充電のため避難所を訪れた時に、たまたま手元にあった「モノポリー」などのゲームを取り

子どもの頃、学校の給食で「ソフトめん」を食べたことがありますか？袋に入った白いうどんのようなスパゲッティのような、あの麺です。地域によっては知らないという人もいると思いますが、東日本を中心に給食用として広く提供されてきました。しかし、東京の学校などでは最近、給食に出る機会が減り、提供されなくなる地域も出てきているといいます。こうした中、この「ソフトめん」の給食のイメージを変えて、新たな需要を掘り起こそうという取り組みが始まっています。（大津放送局リポーター 三角朋子） 滋賀県彦根市にある中学校の給食の時間。一人前ずつ袋に入った「ソフトめん」が出されていました。子どもたちは袋をあけてソースをかけて食べます。この日は、人気のカレー味でした。 滋賀県の学校給食で出される「ソフトめん」は、パンに使う強力粉に、県産小麦20％を配合した指定の粉を使い、温かいまま届けるのがルールです。このため、生産は地

先月、東海道新幹線の車内で乗客３人が殺傷された事件を受けて、政府は不審者に対処する防御用の盾などを装備するようＪＲに求めるとともに、適切にこん包されていない刃物の持ち込みを今後、法令で禁止するなどの対策をまとめました。 この事件を受け、内閣官房や警察庁、それに国土交通省は新幹線を運行するＪＲ各社とともに協議を進め20日、対策を発表しました。 対策では、乗務員や警備員が不審者に対処するための防御用の盾や防犯スプレーを車内に装備することや、社員への訓練を通じた警備の強化などをＪＲに求めています。 また、今後、国土交通省の省令を改正して、適切にこん包されていない刃物の車内への持ち込みを禁止することにしています。 一方、乗客の手荷物の検査については、現時点の技術では利用者の利便性を損なわずに行うことが難しいという見解を示しています。 石井国土交通大臣は閣議のあとの会見で「対策を逐次実施に移すととも

記録的な大雨で、各地で大きな被害が出ていることを受け政府の「非常災害対策本部」の会合が開かれ、安倍総理大臣は、「今なお安否不明の方が多数いる」と述べ、被災者の救命・救助や避難誘導に全力をあげるよう関係閣僚に指示しました。 「非常災害対策本部」は、防災担当大臣を本部長として、総理大臣が臨時に設置するもので、設置は、おととし４月の熊本地震以来です。 会合で、安倍総理大臣は「今なお安否不明の方が多数いる。孤立して、救助を求めている方もおり、時間との戦いだ。５万4000人の救助部隊が懸命に救助に当たっているが、事態の変化に応じ、態勢を機動的に強化するなど引き続き全力で、救命・救助、避難誘導に当たってもらいたい」と述べました。 そのうえで、不足している物資の提供やライフラインの早期復旧に向けた支援を被災自治体と連携しながら行うとともに、避難所の衛生状態の確保や仮設住宅の活用など、先手先手で対応するよ

働き方改革関連法案をめぐって、参議院厚生労働委員会で審議が行われ、野党側が仕事と仕事の間に一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル」を義務化するよう求めたのに対し、厚生労働省は時期尚早であり努力義務とすることで理解を求めました。 これに対し厚生労働省の労働基準局長は「勤務間インターバルは重要だが、突発的な事情で残業した場合の翌日の代替要員の確保が難しいなど、労務管理上の課題もある。導入している企業はわずかだ」と答弁し、義務化は時期尚早だとして努力義務とすることで理解を求めました。 また、委員会に先立って開かれた理事会で、与党側が、会期末前日の来週19日に法案を採決したいと伝えたのに対し、野党側は審議が不十分だとして折り合わず、引き続き協議することになりました。

働き方改革関連法案に盛り込まれた、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す制度について、２３日の衆議院厚生労働委員会で、野党側が法案から削除するよう求めたのに対し、安倍総理大臣は「ニーズがある」として応じられないという考えを示しました。 この中で、野党側は、法案に盛り込まれた、高収入の一部専門職を対象に、働いた時間ではなく成果で評価するとして労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」について「長時間労働を助長し、過労死につながる」として法案から削除するよう求めました。 これに対し、安倍総理大臣は「ニーズがあり、自分の好む働き方をしたい人たちがいるし、グローバルな経済に対応していく中、仕事で成果をあげて自分の収入も上げていきたいと考えている人もいる。健康をしっかり管理しながら対応していくので、法案を成立させていただきたい」と述べ、制度の削除には応じられないという考えを示しました。

２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、大会組織委員会が公表したボランティアの募集要項案の宿泊費などが自己負担となっていることに批判があったことなどを受けて、ボランティアの在り方などを有識者が検討する初会合が開かれ「やりがいをわかりやすくＰＲしていく必要がある」といった意見が出されました。 組織委員会は、ことし３月、８万人を募集する大会ボランティアについて、１日の活動時間が８時間程度で交通手段や宿泊場所は各自が手配し、費用も自己負担とするなどの募集要項の案を公表しましたが、ネット上では「こんな条件ならやりたくない」といった批判の声などが上がっていました。 こうしたことを受けて、ボランティアの在り方などを有識者が検討する初会合が都内で開かれ、会議では「募集にあたってはボランティアのやりがいをわかりやすくＰＲしていくことが必要だ」といった意見が出されたということです。 組織委員会は

日本大学のアメリカンフットボール部の選手が関西学院大学との定期戦で重大な反則行為をした問題で、日大の内田正人監督が「一連の問題はすべて私に責任がある」と述べ、監督を辞任する考えを明らかにしました。

ＡＩ＝人工知能やビッグデータなど最新技術を駆使できる人材の育成に向け、安倍総理大臣は３年後に始まる大学入試の「共通テスト」の試験科目に、プログラミングなどを扱う「情報」の科目を追加する考えを示し、改革案を検討するよう林文部科学大臣に指示しました。 これを受けて、安倍総理大臣は「人材育成は何よりも重要な課題であり、特に人工知能、ビッグデータなどのＩＴ技術、情報処理の素養はもはやこれからの時代の『読み・書き・そろばん』だ」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は学習指導要領の改訂により、小・中・高校でプログラミングや統計の教育が充実されることも踏まえ、「大学入試において国語、数学、英語のような基礎的な科目として『情報』科目を追加する」と述べ、２０２１年１月から始まる「大学入学共通テスト」の試験科目に「情報」の科目を追加する考えを示しました。 そして、あらゆる子どもたちへの情報教育の抜本強化や

「森友学園」に国有地が８億円余り値引きされて売却された問題で、財務省がすでに「破棄した」と説明してきた学園側と財務省側との大量の交渉記録が残っていたことがわかりました。財務省は交渉記録を近く国会に提出する方向で調整しています。 しかし、関係者によりますと森友学園側と近畿財務局の担当者らとの間で行われた交渉記録が残っていることがわかったということです。 交渉記録は、土地の貸付や売却をめぐる交渉が行われていた当時のもので、数百ページに上り、籠池泰典前理事長と近畿財務局との間で行われた交渉の詳しいやり取りもあるということです。 財務省は、近く交渉記録を国会に提出する方向で調整していますが、「破棄した」と答弁してきた記録が残っていたことで、当時の答弁の整合性が問われることになりそうです。 交渉記録について、財務省の太田理財局長は１１日の衆議院の財務金融委員会で「職員の手控えのようなものがないか調査

携帯電話大手３社が９日から始めたスマートフォンの新しいメールサービスで、これまでに送受信したメールが消えてしまったという報告がソフトバンクの利用者から相次いでいます。アプリの更新や登録作業を途中でやめるとメールが消えるということで、注意を呼びかけています。 ソフトバンクの利用者はメールアプリ「ＳｏｆｔＢａｎｋメール」を更新することで使えるようにしていました。しかし、更新作業を自動で行うように設定している利用者の中に、知らないアプリが登録されたと不審に思い、アプリを誤って「アンインストール」する人などが相次ぎ、これまで送受信していたメールなどもすべて消えてしまったということです。 報告が相次いだため、ソフトバンクは誤って削除しないようにホームページで注意をよびかけるとともに、一時的にアプリの配信を停止しています。 ソフトバンクは「お客様にはご迷惑をおかけし、誠に申し訳ありません」とコメントし

天皇陛下の退位まで４月３０日で残すところ１年となり、政府は、一連の儀式の円滑な実施に向けた準備を加速させることにしています。一方、焦点の新たな元号について、政府内では、陛下のご在位３０年を記念して来年２月に開催される式典以降に発表するのが望ましいという意見が強まり始めています。 政府は、一連の儀式を円滑に実施するため、ことし秋をめどに総理大臣を委員長とする「式典委員会」などを設置することにしていて、当面は、夏に予定する事務方による準備組織の立ち上げに向け、各省庁で必要な準備を加速させる方針です。 菅官房長官は先の記者会見で、「準備が必要となる事項は、皇位継承に伴う式典の準備のほか、元号の改正、休日の検討など多岐にわたる。国民がこぞってことほぐ中で、つつがなく行われるよう最善を尽くしたい」と述べました。 一方、焦点の平成に代わる新たな元号について、政府内では「発表が、皇太子さまの即位から離れ

時間外労働に上限規制を設ける一方、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す制度の導入などを盛り込んだ、働き方改革関連法案について、自民党の総務会で法案審査が行われましたが、中小企業への配慮を求める意見が出され、了承は見送られました。 ３日、自民党の総務会で法案の審査が行われ、一部の出席者が「時間外労働に上限規制を設けることは、人手不足の中小企業にとっては脅威であり、配慮が足りない」として、法案の対象から中小企業を外すよう強く主張しました。 これを受けて総務会は、法案を３日了承するのは見送り、改めて議論することになりました。 このあと、竹下総務会長は記者会見で「働き方改革そのものに反対だという意見はなく、必ず議論を収束させなければならない。今週中に法案を国会に提出するには、今週６日に閣議決定することが必要になるので、その前のどこかで総務会ができるかどうかも含めて検討したい」と述べました。

楽天が発行するクレジットカード「楽天カード」で、３月１日夜からシステムトラブルで、カードを使った買い物などが一部でできなくなっています。会社によりますと復旧のめどは立っていないということです。 トラブルで先月分の口座振替の情報が正しく入力されていないため３月分の利用額がゼロの状態に戻らず、限度額を超えていると見なされて買い物できなくなる利用者がでているということです。 このほか、クレジットカードを使った借り入れの「キャッシング」機能や、カードの利用状況などを確認するスマートフォンのアプリ、会員用のＷＥＢサイトも一部利用できなくなっているということです。 「楽天カード」は会員数がおよそ１５００万人に上ります。 今回のトラブルについて楽天は３日正午ごろになって初めてホームページ上に公表しました。 会社によりますと、復旧のめどはまだたっていないということです。 楽天は「お客様には多大なご迷惑とご

東京電力の旧経営陣３人が原発事故をめぐって強制的に起訴された裁判で、グループ会社の社員が証人として呼ばれました。社員は、事故の３年前に巨大な津波の想定をまとめた際、東京電力の担当者から「計算の条件を変えることで津波を小さくできないか」と検討を依頼されたことを証言しました。 ２８日、東京地方裁判所で４回目の審理が開かれ、事故の３年前の平成２０年に福島第一原発の津波の想定をまとめた東京電力のグループ会社の社員が証人として呼ばれました。 社員は、検察官役の指定弁護士の質問に対して、高さ１５．７メートルの津波が押し寄せる可能性があるという想定を東京電力に報告していたことを証言しました。 その際、東京電力の担当者から「計算の条件を変えたり津波の動き方を変えたりすることで、津波を小さくできないか」と検討を依頼されたことも明らかにしました。 これ対して、社員は「専門家の学会で使われている手法なので条件は

人気漫画や雑誌などをインターネットで無断で公開している、「海賊版サイト」の利用が若い世代を中心に広がっているとして、漫画家で作る団体がこうしたサイトを利用しないよう呼びかける異例の声明をまとめました。 協会は事態を深刻に受け止め、そうした海賊版サイトを利用しないよう読者に呼びかける異例の声明をまとめました。 声明では、漫画を創作する過程に加わっていない海賊版サイトの運営者が利益を得ている現状があるとしたうえで、このままの状態が続くと、作品が作り続けられなくなり、日本の文化が滅びてしまうと強い危機感を示しています。 協会では、声明文を近くホームページに掲載し、読者への啓発活動を進めることにしています。 声明をまとめた日本漫画家協会の理事長で漫画家のちばてつやさんは「漫画家は、自分たちの努力して作ったものがたくさんの人に読まれるのはとてもうれしいが、そこに何の対価も生まれないと生活ができなくな

民進党の前原代表は党本部で記者会見し、今後の党の在り方について、「希望の党を中心に大きな塊にしていくということは、結果が出たので、いったん見直さなくてはいけない。党の参議院議員や地方組織、無所属で当選した人などの考えをうかがいながら、方向性を決める責任を持ちたい」と述べました。

連合の神津会長は、民進党の前原代表と会談したあと記者団に対し、衆議院選挙に向けて、希望の党が進める民進党出身者の公認調整について、基本的には全員が公認されるべきだとして、東京都の小池知事が排除もあるとしていることに不快感を示しました。 このあと神津氏は記者団に対し、「状況がわからないので、どういうことになっているのか聞きに来た。基本的には、『選別』とかいうのではなく、私たちの仲間が１つの塊になり、『できるだけ、みんなが行く』ということがいちばん、望ましい」と述べました。 一方、神津氏は、民進党出身者の公認をめぐり、希望の党の代表を務める東京都の小池知事が、安全保障政策や憲法観で一致しなければ排除する考えを示したことについて、「それはおかしいのではないか」と不快感を示しました。