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ベルギーの治安当局がイスラム系テロ関連組織に対し15日に行った一斉摘発について、現地の検察はこれまでに15人を拘束したと明らかにした。 摘発は、イスラム系テロ関連組織がベルギー国内の警察へのテロを計画していたとして行われたもので、容疑者2人が射殺された。検察は16日の会見で、ベルギーとフランスで計15人を拘束し、自動小銃や警察官の制服などを見つけたことを明らかにした。テロが差し迫っていたとしているが、フランスで起きた新聞社襲撃など一連のテロ事件との関連性はないとしている。 一方、フランスでは、新聞社襲撃事件などをめぐり捜査当局が新たに男女計12人の身柄を拘束し、事情を聞いていることが分かった。AFP通信によると、実行犯に対し武器や車を準備するなどの支援をした疑いが持たれている。捜査当局は、さらに共犯者がいると見て調べている。
一連のテロ事件を受けて、フランスでは、各地のイスラム教の施設に対して手投げ弾が投げ込まれたり放火されたりする事件が相次いでいます。 8日未明には、中部のルマンで、イスラム教の礼拝施設モスクの中庭に手投げ弾が投げ入れられ爆発したほか、11日夜には中部のポワティエにある建設中のモスクが放火されました。 いずれの事件もけが人はなく、施設などに大きな被害もないということですが、およそ450万人のイスラム教徒が暮らすフランスで、イスラム教徒に対する反発や偏見が広がることが懸念されています。 イスラム教徒への反発は、ヨーロッパのほかの国々でも見られます。 イスラム系難民の受け入れを厳格にするよう求めるデモが去年秋から毎週行われてきたドイツ東部のドレスデンでは12日、これまでで最も多いおよそ2万5000人がデモに参加しました。 また、ノルウェーの首都オスロでも12日、100人以上が参加して移民の排斥を求
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