2016年12月16日9:00 中国のFeitian Technologiesは、PKIソリューション、mPOS（モバイルPOS）、ICカードなど、セキュリティに関わるサービスを多岐にわたり提供しており、日本でもビジネスを展開している。同社では、カード型のワンタイムパスワードカードの発行を強化しており、Bluetooth機能搭載カードを発表するなど、技術開発にも力を入れている。 低コスト、短期間でカードの提供が可能 中国や欧州で導入される 現在、世界では複数の企業がワンタイムパスワードカードを提供しているが、Feitian Technologiesでは、過去の経験と実績をベースに、自社開発・製造できる点が強みとなっている。また、タイムベース式、イベントベース式、チャレンジ＆レスポンス式といった各種認証方式に対応している。 中国・上海だけをみても、多数の開発拠点があり、多くのエンジニアを有し

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「刑事ドラマに出てくる、人物関係図を書いたホワイトボードのような使い方ができる。データ同士の複雑な関係性を視覚的に理解できる」――。 リスク管理のコンサルティングなどを手がけるエルテスは12月15日、ビッグデータを対話型の操作によって可視化するソフト「VizKey」を発表、同日に提供を開始した。価格は、1アカウントあたり年額100万円。開発会社はエストニアのReal Systems。 VizKeyは、ビッグデータに含まれる個々のデータ同士の関係性を、アイコン（個々のデータ）と線（つながり）によって図示するソフトだ。数値の羅列では見えない事実が、視覚的に把握できる。 マウスやキーボードによる対話型の操作によって、どのデータに着目するかなど

国内の商慣習に深く根付いた印鑑文化。サービスのデジタル化やペーパーレス化を阻む一因となっていたが、ここにきて印鑑レスのサービスが相次ぎ登場している。法律や慣習の違いを越え、どのような工夫で印鑑を不要にしたのか。3回シリーズでそれぞれの工夫や課題を追う。 銀行口座の開設や店頭での住所変更などの手続きには、届け出印が必須――。国内の銀行業務に深く根付いた印鑑文化を変えようと、日本のメガバンクが動き出した。 三井住友銀行は2017年3月までに、入出金や名義・住所変更のなどの諸手続きのため、印鑑に代わってサインの形状や筆圧を電子的に登録する「電子サイン認証」を一部店舗に導入する計画だ。 りそな銀行や埼玉りそな銀行は、指静脈情報を登録すれば口座を開設でき、生体認証で取引や諸手続ができる印鑑レスのサービスを、2019年3月までに全店舗に導入する計画。既にいくつかの店舗でサービスを始めた。 三菱東京UF

九州地銀の経営統合にはトップの学歴が関係している。九州FGの会長であり肥後銀行頭取である甲斐隆博氏と社長で鹿児島銀行頭取の上村基宏氏は慶大商学部卒の同期。またふくおかFGと十八銀行の経営統合を取り持ったと見られている櫻井文夫熊本銀行副頭取は九大卒。経営統合を受け入れた十八銀行の森拓二郎頭取と森甲成専務も九大卒だった。 これからも分かるように、今後予想される九州地銀の経営統合は、地政学的な繋がりだけでなく、トップ同士の個人的な繋がりである学歴が大きく影響してくるものと思われる。 【別紙】の通り、九州地銀18行の首脳は計27人（会長9・頭取18）である。その内訳を見ると、慶応大（7人）、東大（5人）と、この二校がほぼ半数を占めている。九大卒の頭取は現在大分銀行と十八銀行の二行だけだが、今回の経営統合の成否が、九州の名門大学である九大が、その一角に食い込めるかどうかの鍵を握っているといっても過言

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。

日立製作所は12月8日、同社が提供する地域金融機関向け共同アウトソーシング・サービスである「NEXTBASE」に加盟する12行と、「セキュリティ対策共同検討会」を設置した。同検討会では今後、企業間の枠を超えた組織横断的な取り組みとして、サイバー攻撃に関する情報共有の他、対策の検討や共同訓練などを実施し、サイバー攻撃への対応力の強化を推進していくという。 同検討会に参加する金融機関は、徳島銀行、香川銀行、北日本銀行、トマト銀行、高知銀行、栃木銀行、中京銀行、大光銀行、第三銀行、静岡中央銀行、大正銀行、大東銀行の12行。 同検討会では、同社と各行がサイバー攻撃に関する管理態勢整備や対策の事例などに関する情報共有を進めると共に、各行に共通する課題に関する対策方法の検討や、実際にサイバー攻撃を受けたことを想定して対処方法を学ぶ共同訓練を実施するという。 また今後、新たなサイバー脅威への迅速な対応や

パスワードを使わない認証技術「FIDO（Fast IDentity Online、ファイド）」の仕様策定団体であるFIDOアライアンスは2016年12月8日、国内でのFIDOの普及を推進するための新団体を設立したと発表した。名称は「FIDO Japan WG（Working Group）」。初代の座長にはNTTドコモの森山光一プロダクト部プロダクトイノベーション担当部長（写真1）が就任した。（関連記事：ポストパスワードの有力候補、ユーザー認証の新仕様「FIDO」が始動） FIDO Japan WGの主な活動は、ドキュメントの日本語化や、セミナーなどを通じた情報発信。このほか、日本企業からの要望をFIDOアライアンスに伝える役目も担う。「これまで、FIDOに興味を持ってもらっても、どこに問い合わせすればよいか分からないと言われてきた。今後はFIDO Japan WGにメールしていただきたい」

日立システムズは2016年11月2日、京葉銀行（千葉県千葉市）に対して、トレンドマイクロのウイルス対策ソフト「Trend Micro Safe Lock」（TMSL）を導入したと発表した。千葉県内118カ所の店舗・拠点にある約400台の勘定系端末を不正プログラムから守るのが狙い。 TMSLは、あらかじめ登録してあるプログラムに限って実行を許可する、ホワイトリスト型のセキュリティソフトである（関連記事：トレンドマイクロ、制御システム分野に向けて実行ソフトを固定化するソフトを1月出荷）。ホワイトリストに載っていないプログラムの実行を禁止することによって、マルウエアの実行を防止する。パターンファイルが要らないため、パターンファイルの読み込みやウイルス検索によるシステムパフォーマンスの低下が起こらない。 京葉銀行がTMSLを導入したのは、勘定系端末の刷新プロジェクトの一環である。刷新にあたり、業務

2016年12月1日14:24 ゼウスは、クレジットカード情報の非保持化を実現する「トークン（JavaScript）型」接続方式の提供を2016年11月29日より開始すると発表した。 「トークン（JavaScript）型」の特長 「トークン（JavaScript）型」は、商品購入の際にユーザーが入力したクレジットカード情報をゼウスがトークン（別の文字列）に置き換えて決済処理を行う接続方式となる。EC事業者は、ゼウスが提供するトークン発行用のJavaScriptプログラムをサイトに組み込むことで、ユーザーのクレジットカード情報を自社サーバに保持することなく決済処理が可能となるため、情報漏洩リスクを軽減することが可能だ。 これまで、EC事業者がクレジットカード情報を保持することなく決済処理を行うには、ゼウスが提供する決済画面を利用した「リンク型」による接続が必須だったが、「トークン（JavaS

インド北部アムリツァル近郊の村で、500ルピーと1000ルピー紙幣を預金・交換するために銀行前に並ぶ人々（2016年11月12日撮影、資料写真）。(c)AFP/NARINDER NANU 【11月25日 AFP】汚職と脱税の根絶を目的とした高額紙幣の廃止に国民の不満が高まっているインドで24日、政府は旧紙幣と新紙幣の窓口での交換を中止した。 同国のナレンドラ・モディ（Narendra Modi）首相が今月8日に、500ルピー（約800円）と1000ルピー（約1600円）紙幣の流通差し止めを命じて以降、旧紙幣を新紙幣に交換しようとする人々が銀行前に長蛇の列をつくるなど、国内で混乱が続いている。 政府は窓口での交換中止について、まだ銀行口座を持たない人たちが口座を作り、旧紙幣を銀行に預けるよう促すためと説明している。旧紙幣の口座への預け入れは年内いっぱいまで許可されている。(c)AFP/Abh

みずほフィナンシャルグループ（FG）は2016年11月22日に開催した投資家向け説明会で、システム統合・刷新プロジェクトに係る費用が3000億円台前半から3000億円台後半に膨らむ可能性を示した。開発費用が、数百億円増加することになる。 みずほFGは、勘定系システムなどを一元化するプロジェクトを進めているが、システム開発の完了次期を当初予定の2016年12月から数カ月間延期する方針だ（関連記事：みずほ銀行、勘定系システムの統合・刷新で2度目の延期を検討）。 開発期間が長引くことや品質強化のために追加テストが生じることなどが、コスト増の原因だという。