生体認証技術を手がけるスタートアップ企業のリキッド（東京・千代田、久田康弘社長）は4日、エイチ・アイ・エス子会社のハウステンボス（長崎県佐世保市）と組み、ブロックチェーン（分散型台帳）を活用した独自通貨を開発すると発表した。年内をめどにサービスを始め、園内のキャッシュレス化を図る計画だ。リキッドが開発する独自通貨「テンボスコイン」は、ハウステンボス園内の実店舗などでスマートフォン（スマホ）アプ
生体認証のリキッド、ハウステンボスと独自通貨 - 日本経済新聞
生体認証技術を手がけるスタートアップ企業のリキッド（東京・千代田、久田康弘社長）は4日、エイチ・アイ・エス子会社のハウステンボス（長崎県佐世保市）と組み、ブロックチェーン（分散型台帳）を活用した独自通貨を開発すると発表した。年内をめどにサービスを始め、園内のキャッシュレス化を図る計画だ。リキッドが開発する独自通貨「テンボスコイン」は、ハウステンボス園内の実店舗などでスマートフォン（スマホ）アプ
サブSIMと電子署名で安全な金融取引を実現する「FPoS」、金融機関など6社が実証実験へ
サブSIMと電子署名で安全な金融取引を実現する「FPoS」、金融機関など6社が実証実験へ 2018.06.01 Updated by Naohisa Iwamoto on June 1, 2018, 10:37 am JST 銀行の各種サービスやフィンテック企業による金融サービスなど、インターネットを利用した金融取引が拡大している。さらに利用する端末もパソコンからスマートフォンへと移行し、スマートフォンを利用した金融取引で安全・安心と利便性の両立が求められる。そうした中、スマートフォンのSIMカードと電子署名の機能を組み合わせた新プラットフォームの実証実験が始まる。 実証実験を始める新しいプラットフォームは、「FPoS」（Fintech Platform over SIM）と名付けたもの。日本通信、群馬銀行、千葉銀行、徳島銀行、マネーフォワード、サイバートラストの6社が共同で実証実験を行う
消費者提示型のバーコード決済サービス「コード支払い」開始（ヤフー） | ペイメントナビ
2018年6月5日15:06 ヤフー（Yahoo! JAPAN）は2018年6月5日、「Yahoo! JAPAN」アプリにおいて、バーコード（1次元バーコード、QRコード）を表示し、店舗の端末やレジに提示することで決済できる消費者提示型のバーコード決済サービス「コード支払い」を開始した。 消費者提示型のバーコード決済サービス「コード支払い」のイメージ（ヤフー） 6月5日から福岡ソフトバンクホークスの「タマホームスタジアム筑後」、6月12日から「ヤフオク！ドーム」、6月8日から上新電機、6月中旬からアインファーマシーズ、ストライプインターナショナルのKOE、6月中旬からストライプインターナショナルのearth music＆ecology、2018年8月からモンテローザ、2018年10月から新星堂薬局、そのほか福岡地所やウエルシアホールディングスが導入を検討している。 消費者提示型の「コード支
カードブランドの統一QR決済マーク（カードBizと僕の勝手気ままログ） | ペイメントナビ
2018年6月3日9:00 VisaやMastercardなどのカードブランドが運営する世界標準の規格決定機関EMVCoは、QR決済の統一マークを決めた。 EMVCoは2017年にQR決済の標準仕様を決めている。統一マークを決めたことで、いよいよ本格的にモバイルQR決済を推進する。 利用者のモバイルQR決済方式は2通り。ひとつはモバイル機器にQRコードを表示し、マーチャントがそれをスキャンする方法。もうひとつはマーチャントが表示するQRコードを、利用者がモバイル機器でスキャンする方法だ。 QR決済マークは、モバイル機器のアプリアイコンとしても使える。マークの利用料は無料。シンプルでわかりやすいデザインだ。
改正銀行法対応のAPI利用契約の条文例（中間的な整理（案））について - ニュース＆トピックス詳細 - 全国銀行協会
※平成30年12月27日に「銀行法に基づくAPI利用契約の条文例（初版）」を公表いたしましたので、そちらをご利用ください。 今般、銀行、電子決済等代行業者（以下「電代業者」という。）間におけるAPI連携に関する契約締結事務の効率化等を目的に、銀行、事業者、弁護士をメンバーとした、実務者による意見交換の場である「オープンAPI推進研究会」において、別添のとおり、「改正銀行法対応のAPI利用契約の条文例」（以下「API契約条文例」という。）の中間的な整理（案） が取りまとめられました。 API契約条文例は、平成29年5月26日に成立した「銀行法等の一部を改正する法律」（同年6月2日公布、平成29年法律第49号）等の内容を踏まえた、銀行と電代業者の間で締結される契約の条文例およびその解説が記載されており、APIエコシステムの形成・発展に向けた、銀行と電代業者間の契約にかかるコミュニケーションコス
マルミヤストアに電子マネーチャージ機「CZ-20シリーズ」を納入（OKI） | ペイメントナビ
2018年6月6日20:09 沖電気工業（OKI）は、このほどマルミヤストアに、釣り出金可能な電子マネーチャージ機「CZ-20シリーズ」の納入を開始した。マルミヤストアは、リテールパートナーズの事業会社で大分県、宮崎県、熊本県、福岡県にスーパーマーケット店舗を展開している。 利用イメージ（OKI） マルミヤストアでは、レジ周り業務の効率化とレジでの現金払いで発生する混雑の解消と、キャッシュレス決済のニーズへの対応のため、富士通エフ・アイ・ピーと凸版印刷が共同で提供するサーバー管理型電子マネーサービスを用いた、ハウス電子マネー「マルカ」のサービスを導入し、2018年5月1日から39店舗で順次サービスを開始している。同サービスの電子マネーチャージ機として、OKIの「CZ-20シリーズ」（磁気ストライプ型）が採用され、各店舗に設置されている。 「CZ-20シリーズ」は磁気ストライプカード型、IC
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Diebold, MasterCard to pilot cardless ATM solutions