東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会は、森会長の女性蔑視と取れる発言を受けて、理事会と評議員会の合同の会合を今週の12日にも開く方向で調整を行っていて、有識者のメンバーから発言についての意見を求める方針です。 大会組織委員会の森会長が「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言したことを巡っては、森会長本人が発言を撤回、謝罪しましたが、国内外から批判が相次ぎ、大会ボランティアおよそ390人が辞退するなど影響が続いています。 こうした中、組織委員会は、重要事項の決定や会長の選定などの権限を持つ理事会と、理事会の上部組織にあたる評議員会による合同の会合を近く開催する方針で、会合は、今週12日に開く方向で調整が行われています。 会合には森会長も出席する予定で、組織委員会はスポーツ界や経済界、国会議員などさまざまな分野の有識者がメンバーとなっている理事や評議員から、発言につい

新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した可能性を知らせるスマートフォン向け接触確認アプリ「COCOA（ココア）」の接触通知が届かなかった問題で、厚生労働省は外部有識者を入れた調査組織を設置して検証する。昨年9月の不具合発生から約4カ月の間、実際の端末を使って動作を確認せず発見が遅れた経緯があり、厚労省は年度内にも検証結果をまとめ、関係者を処分する方針だ。 不具合が発生したのは昨年9月28日で、委託業者がアプリを改修した際、接触があったと判定される人でも、「接触なし」と誤って判断する設定になった。ネット交流サービス（SNS）などでは「感染した人と接触したのに通知が来ない」などの指摘が相次ぎ、今年1月になって不具合が判明。菅義偉首相も、今月4日の衆院予算委員会で「お粗末（な事態）だった」と釈明した。