カナダはインターネットで性犯罪を目的として未成年とコミュケーションを取る「Internet luring」行為を違法と定めているそうだが、最高裁でこの法律の解釈が拡大され、性的な内容を含む会話だけでなく、一般的な会話についても処罰対象にするようになったそうだ（本家/.）。 性的な目的のために子供と知り合おうとする人は、まずオンライン上で家族や人生、趣味について会話することで信頼を得ようとする「grooming」と呼ばれる行為を行うという。このような一見無害な会話も犯罪行為の入り口になるとして、「子供と不適切な会話を行うことは、それが例え性的な内容でなくても、また子供と直接会い犯罪行為を目的としたものでもなくてもInternet luringに含まれる」とその解釈が広げられ、性犯罪に先立つ行為も処罰対象となったとのことだ。

ストーリー by hayakawa 2009年12月05日 16時30分 「伏せ字」が無意味になる時代、到来 部門より RBB TODAYの記事によると、これまでの言語解析技術では困難だった、口語やギャル文字などの「くだけた表現」を自動修正する技術をKDDI研究所が開発したとのこと。これは、情報通信研究機構（NICT）からの委託研究（インターネット上の違法・有害情報検出技術の研究開発）の一部として開発されたもので、Web上の文書を高精度に解析するもの。 同記事中には一例として、 「ゎナ=∪も行くょ～」→「わたしも行くよ」「この携帯ヵゎいいね」→「この携帯かわいいね」「オ●マ大統領来日」→「オバマ大統領来日」 といった変換が可能であると紹介されている。 今後は、違法・有害情報フィルタリング技術などに応用されるそうだ。これが各種ブラウザに装備されれば解読に四苦八苦する時間が減ると思うのは、もう

Wikipediaの編集者らが大量に同サイトを去っているそうだ（本家記事より）。 10ヶ国語のWikipediaに対し、300万以上のアクティブな編集者らの編集歴を分析しているFelipe Ortega氏によると、2009年の1月から3月までの間にWikipediaを去った編集者らは4万9千人もいたそうで、これは前年同時期の10倍の人数だったそうだ。また3月から4月にかけては英語版の編集者10万人のうち2万3千人が去っていったとのこと。 Wikipediaはその規制の少なさこそがサイトの成長を促してきたはずだが、サイトが大きくなるにつれて不正確な情報の流布や誹謗中傷合戦を制するために規制が増えていった。編集者らの間には自分の執筆した文章が修正・改変されたり、場合によっては執筆内容が全く残らないこともあるため、以前にはなかったフラストレーションが存在するという。また初期の頃にあったパイオニア

臆病者なのでAnonymous Cowardで書きますが、私はまだ販売中の複数の著書をgoogleにスキャンされました。 著者の立場から今回の件で起きたこと、思ったことを時系列で書きます。 (1)「googleが"絶版"本をオンラインで公開するらしい」と噂に この時点では「"絶版"本だからいいんじゃね、公開はアメリカ国内に限るらしいし」と肯定的でした。 (2)アメリカ国内で入手困難なものも絶版扱いされるとの情報がひろまる 「おい、それって何？」と疑いの眼差しで情勢を見守っていました。 いまだに「絶版だからいいんじゃないか」という意見をいう人がいますが、 「アメリカ国内で入手困難な本＝絶版」ですので、日本国内の本はほとんど"絶版本”です。 (3)上と前後して、アメリカで訴訟＋和解のニュース 訴訟の件を聞いたときには「そりゃそうだ、あまりにむちゃだよ、この話は潰れる」と予想。 しかし一転、和解

ここ /.J でも今まで何度も語られている実名・匿名論争が、いま再び巻き起こっている。mainichi.jp の勝間和代のクロストークで「ネット上でも実名で表現を」というテーマが設定されたのが発端のようだ。勝間さんは「クロストークも開始以来 1 年間、実名主義を貫いてきましたが、活発で的を射た討論が続いています。」と語っており、実名でないと活発な議論ができないかのような口ぶりだ。また「実名であることにより、複数のトピックにわたって投稿くださっている方の考えを追うこともできます。」としているが、これは実名でなくとも一意に認識可能な ID があれば可能なことであり、実名である必要性はまったくない。 /.J は 2001 年の開始以来、実名・ハンドル・匿名の利用が可能なサイトであり、必要に応じて使い分けることができるようになっているが、これは匿名や実名それぞれでできることが異なっているからだと思

大阪高裁は Winny 開発者の金子勇氏に対し無罪を言い渡した (47NEWS の記事、ITmedia News の記事より)。 罰金 150 万円とした一審京都地裁の有罪判決を破棄した結果となったが、現時点では無罪判決が下った情報ぐらいしか分からない。皆様からの各種情報コメントをお待ちしております。

Telegraph.co.uk の 50 things that are being killed by the internet という記事より。 50 ってちょっと多くない? とは思ったが読み始めると、あるある～と心当たりのあることばかり。最初の 10 項目の中だけでも、7 番目と 9 番目の二つの派閥を呼びよせるだけで大騒ぎになるだろうことは容易に想像できる。 以下、まずは最初の 10 項目を。細かいニュアンスは原文を当たっていただきたく。誤訳の指摘・解説は大歓迎。 やんわりとした意見の相違を表明する美徳あなたが著名人の死に何も感じない唯一の人物であることへの恐れ音楽 CD のアルバムを最初から最後まで聴くこと サラ・ペイリン氏 時間を守ること文字多重放送システム初めてエロ本を購入する際に必要な思春期の度胸電話帳ネコの知性に関する神話時計ネコの知性に関する神話って何か元ネタがあるみた

権利者団体や ISP 事業者団体などで構成される「ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会 (CCIF)」が、Winnyユーザーに対して注意喚起を促すメールを送信しているそうだ (Internet Watch の記事より)。 著作権団体らは専用のツールを使い、Winny ネットワーク上に流通するキーファイルを収集、Winny ユーザーの IP アドレスやが保持するファイル名などを調査。著作権侵害が確認されれば、著作権団体が ISP に注意喚起を促すメールを送信するように依頼するとのことだ。 本当にユーザーや著作権侵害行為を確認できるのかが興味のあるところだが、このようなメールが届いた人の報告を待ちたいところ。

ネット上のポルノ対策で、中国が Google を非難していたことを AFP などが報道していたが、中国政府が Google に求めている具体的対応策が明らかになった。 PC World の記事によると、外国の Web サイトへの検索を停止して、ポルノや他の望ましくないコンテンツが検索にかからないように求めているそうである。他の対策として Google サジェスト機能の停止がある。“儿子”(息子) という語を入れると“儿子母亲不正当关系”(母子のイケナイ関係) などと補完されるのが問題であるという。google.cn では既に金曜日の時点で機能停止されているが、google.com も利用できなくなるように求めている。 新華社通信の記事によると、中国国内および中国外からの中国語での検索結果がこうした修正の対象であるが、英語での検索結果は修正を求めていないとのこと。 Google のスポークス

読売新聞によると、ネット上の児童ポルノに対象に、プロバイダー側で接続を遮断できる仕組みの自主運用を検討する協議会が6月2日発足する。 デジタルデータは一度ネットに出てしまうと拡散を防ぐ事が非常に難しいとされているが、このような仕組みを設けることで拡散を絶つ決め手になるのではと期待されているようだ。 規制対象となるサイトは警察の情報等を参考に作成した「ブラックリスト」を元に決定し、接続業者が強制的に遮断を行う。同様の仕組みとしては既に北欧で違法サイト全体へのアクセス遮断、英国で児童ポルノが掲載されたページだけ閲覧を遮断するなどの方式が実施されている。しかし、処理の仕方によっては情報量が増え設備投資が莫大になることから、実証実験を重ね日本にあった方式を模索するようだ。 昨今のアダルトゲームの規制や、携帯電話による被害などを考慮すると何かしらの制限を設けるのは妥当のように思われます。こういった対

衆議院で 12 日、著作権法改正法案が全会一致で可決された。法案は今後、参議院で審議される (INTERNET Watch の記事、衆議院の議案資料より) 。 改正法案の内容は、昨年 12 月のストーリーの通り、違法配信されている音楽・映像を違法と知りつつダウンロードする行為を禁止する「ダウンロード違法化」の措置が盛り込まれた。違反者に対する罰則は設けられていない。海賊版 DVD などを違法複製物であると知りつつネットオークションなどに出品する行為が禁止され、違反した場合の罰則 (5 年以下の懲役もくしは 500 万円以下の罰金または併科) も設けられた。 著作物利用円滑化に向けた措置として、ストリーミング配信におけるキャッシュや、検索エンジンが行うコンテンツの複製などについて、必要と認められる限度においては、権利者の許諾を必要としないことを明文化。国会図書館における所蔵資料の電子化や、ネ

NewYorkTimes記事およびWall Street Journal記事は、Google と全米作家組合・出版社協会との和解案が独占禁止法（アンチトラスト法）に違反する疑いがあるとして、アメリカ合衆国司法省が調査を開始した報じた。 今回の合意があまりにも多数の書籍に対してGoogleに強力な権利を、とくに権利者との連絡のつけられない著作物に対して与えてしまうのが問題視されているという。Googleや司法省からはコメントを得られていないようだが、Reutersのインタビューに対してInternetArchiveのPeter Brantleyが答えたところによると、彼はこの問題について司法省と何度か会話を交わしており、Googleについてはいくつかの正当な独占の懸念があるとしている。