全国地方公共団体コード - Wikipedia
付番規則[編集] 基点[編集] 1968年（昭和43年）12月1日時点で存在した各地方公共団体に割り振られた。ただし、翌1969年（昭和44年）1月1日に静岡市への編入合併を控えていた静岡県安倍郡井川村・梅ヶ島村・大川村・大河内村・清沢村・玉川村の6村は、例外としてコードは割り振られなかった[注釈 2]。 都道府県[編集] 都道府県コードに 000 を続ける。たとえば北海道 (01) なら 01000。 市区町村[編集] 100番台から700番台が市区町村に割り当てられている。 特別区の区域および政令指定都市[編集] 特別区の区域[注釈 3]および政令指定都市には 100 が、区には 101 からの連番が与えられる。特別区の区域と指定都市、特別区と行政区に扱いの差はない。特別区の区域と行政区は地方公共団体ではないが、特に問題としない。 例1：東京都特別区の区域 13100、千代田区 131
補助貨ヲ無制限ニ公納受領ノ件 : 財務省
補助貨ヲ無制限ニ公納受領ノ件 昭和十二年九月三十日 蔵理第六六五号 大蔵省理財局長から 逓信省郵務局長 各府県知事 北海道庁長官 あて 最近補助貨幣ノ流通増加ニ伴ヒ租税其ノ他ノ公納ニ小貨幣ヲ使用スル者多キヲ加ヘツツアル処公納ニ対シ小貨幣ノ受領ヲ拒ムモノアルヤニ仄聞致シ候処本件ニ関シテハ貨幣法第七条ニ規定スル補助貨受授制限ハ民間取引上ノ制限ヲ設ケタルモノニシテ公納等ニハ無制限ニ小貨幣ヲ受領スヘキ儀ナル旨明治三十一年ノ通牒ノ次第モ有之候ニ付テハ貴管下ニ於ケル公納等受領方ニ関シ右趣旨ヲ徹底セシムル様致度ニ付可然御取計相煩度此段及御依頼候也 註 明治三十一年八月大蔵省理財局長通知 貨幣法第七条補助貨幣受授制限ハ租税其他ノ公納ニモ適用スヘキ様心得居ル向モ有之哉ニ存候処右第七条ハ民間取引上ニ於ケル小貨幣受授ノ制限ヲ設ケタルニ外ナラス金庫ニ於テハ租税其他ノ公納ニハ無制限ニ小貨幣ヲ受領スヘキ儀ニ付為念
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