ブックマーク / cdp-japan.jp (2)

  • 【会見全文】「支え合う社会へ―ポストコロナ社会と政治のあり方(『命と暮らしを守る政権構想』)」(私案)を発表 - 立憲民主党

    枝野幸男代表は29日の会見で、「支え合う社会へ―ポストコロナ社会と政治のあり方(『命と暮らしを守る政権構想』)」(私案)を発表しました。冒頭発言の全文は以下の通りです。 2020年5月29日(金)枝野幸男代表定例会見(冒頭発言部分) ■新型コロナウイルス感染症は何を突き付けたのか 皆さん、お疲れ様でございます。 ポストコロナ社会と政治のあり方について、私の現時点での考え方を「支え合う社会へ」と題して取りまとめましたので、発表させていただきます。 記者の皆さんには、すでに資料をお配りさせていただいています。 新型コロナウイルス感染症と、その影響による社会経済的危機への対応は、ここからが正念場だと考えております。 そうした意味では、ポストコロナという表現は正確ではないかもしれません。しかし、この感染症が私たちに突きつけた問題点や、感染症によって明らかになった社会のあり方を明確に意識した、大局的

    【会見全文】「支え合う社会へ―ポストコロナ社会と政治のあり方(『命と暮らしを守る政権構想』)」(私案)を発表 - 立憲民主党
    torikin
    torikin 2020/05/31
    小さな政府の自己責任社会と、大きな政府の支え合う社会の政策論争の軸が提示されたのはとてもよいことだと思います。様々な利害が発生して一筋縄でいかない問題ですが、国の形を根本から議論する時期だと思います。
  • 「政府は最悪を想定して備える基本がまったくできていない」「(経済対策でも)残念ながらまだ平時の意識」と枝野代表 - 立憲民主党

    ニュース 枝野幸男代表は3日、定例の記者会見を国会内で開きました。冒頭、新型コロナウイルス感染症の拡大と国民生活への影響について、「政府は最悪を想定して備えるという基がまったくできていない」と指摘し、強い危機感を示しました。 その上で、(1)軽症者を自宅やホテルで療養させる方針を決めたことは半歩前進だと評価するものの、医療機関がしっかり関わることが必要であり、これは都道府県に責任と権限があるが、国は財政的な部分も含め責任を持ち支援をしていく必要がある(2)こうした体制を確保し、検査を拡大し、一日も早く未発症の感染者や感染ルートを追えない感染者を発見できるようにする(3)重症者に対する医療体制を確保するために、人工呼吸器や人工心肺装置などが不足しないよう関係業者に対し量産等を要請、必要に応じて財政的な支援も行う。また、これらの医療には一定の訓練が必要であるので、そうした人員を確保する(4)

    「政府は最悪を想定して備える基本がまったくできていない」「(経済対策でも)残念ながらまだ平時の意識」と枝野代表 - 立憲民主党
    torikin
    torikin 2020/04/05
    所得が多ければ納税でかえってくることになるので、所得税の課税対象に含める案は合理的。
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