所得税が高い国、６０％でデンマークが首位 ＯＥＣＤ調査
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米国で財政均衡と税制改革を巡る議論が続くなか、見落とされがちなのが諸外国との比較だ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３４カ国のうち、昨年所得税の最高税率が最も高かったのはデンマークの６０．２％だったことが２日までに分かった。 この税率は、年収約５万５０００ドル（約５１０万円）以上の層に適用される。 米国では、３９．６％の連邦所得税に各州独自の所得税が加算される。州の所得税を課さない州も７つあるが、最も高いカリフォルニア州を例に取ると、昨年の最高税率は計４３．６％。今年は４７．６％に引き上げられたが、それでもデンマークをはるかに下回る。最高税率を適用する年収の基準も約４０万ドルと、デンマークの７倍以上だ。 最高税率の適用基準は国によって大きく違う。たとえば、英国とオーストリアの昨年の最高税率はいずれも５０％だったが、適用対象は英国が年収２２万１４２４ドル以上
東京新聞:生活扶助費 削りすぎ デフレ恩恵 保護世帯は少ないのに:社会(TOKYO Web)
生活保護世帯の生活費として国が支給する生活扶助費が八月から引き下げられる問題で、下げ幅を決める基準になった消費者物価指数（ＣＰＩ）の下落率が保護世帯の実態より大きく計算された可能性の高いことが分かった。保護世帯が何にどういう割合で金を使っているかを厚生労働省が把握せず、一般世帯の消費支出割合を当てはめて指数を算出したため、扶助費が大きく引き下げられる形だ。 （白井康彦） 本紙と日本福祉大（愛知県美浜町）の山田壮志郎准教授（公的扶助論）の調べで明らかになった。野党も国会で追及する構えを見せている。 厚労省は扶助費引き下げの最大の理由を、デフレによる物価の下落と説明する。その下落率を示すため、保護世帯のＣＰＩを計算。二〇〇八年から一一年までに４・７８％下がったとの結果を出していた。 計算に当たって厚労省は、ＣＰＩ対象品目に対して保護世帯がどのくらい金を使っているかの割合を調べず、一般世帯の消費
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