東京新聞:生活扶助費 削りすぎ デフレ恩恵 保護世帯は少ないのに:社会(TOKYO Web)

生活保護世帯の生活費として国が支給する生活扶助費が八月から引き下げられる問題で、下げ幅を決める基準になった消費者物価指数（ＣＰＩ）の下落率が保護世帯の実態より大きく計算された可能性の高いことが分かった。保護世帯が何にどういう割合で金を使っているかを厚生労働省が把握せず、一般世帯の消費支出割合を当てはめて指数を算出したため、扶助費が大きく引き下げられる形だ。 （白井康彦） 本紙と日本福祉大（愛知県美浜町）の山田壮志郎准教授（公的扶助論）の調べで明らかになった。野党も国会で追及する構えを見せている。 厚労省は扶助費引き下げの最大の理由を、デフレによる物価の下落と説明する。その下落率を示すため、保護世帯のＣＰＩを計算。二〇〇八年から一一年までに４・７８％下がったとの結果を出していた。 計算に当たって厚労省は、ＣＰＩ対象品目に対して保護世帯がどのくらい金を使っているかの割合を調べず、一般世帯の消費

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>計算に当たって厚労省は、ＣＰＩ対象品目に対して保護世帯がどのくらい金を使っているかの割合を調べず、一般世帯の消費支出割合を使った。

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下げ幅の基準より、支給額基準が根本からおかしい。家族が増えるにつれて支給額があがりすぎ。給料が家族増えただけで簡単に上がらないのに、生活保護は数万円上がる。

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