菅義偉官房長官は十日の記者会見で、過去の植民地支配と侵略を認め、謝罪した一九九五年の村山富市首相(当時)の談話について「安倍内閣としては侵略の歴史を否定したことは一度もない。全体を引き継ぐということだ」と述べた。安倍内閣が侵略を認めた部分も含め談話全体を踏襲する考えを明言したのは初めて。「そのまま継承しているわけではない」とした安倍晋三首相の国会答弁を事実上修正した。
菅義偉官房長官は十日の記者会見で、過去の植民地支配と侵略を認め、謝罪した一九九五年の村山富市首相(当時)の談話について「安倍内閣としては侵略の歴史を否定したことは一度もない。全体を引き継ぐということだ」と述べた。安倍内閣が侵略を認めた部分も含め談話全体を踏襲する考えを明言したのは初めて。「そのまま継承しているわけではない」とした安倍晋三首相の国会答弁を事実上修正した。
東京都町田市教育委員会が小学校の新入学児童に無償配布する防犯ブザーを市内の朝鮮学校「西東京朝鮮第二幼初級学校」(同市金森東)の新入学児童四十五人に配布しない決定をしたことが分かった。弾道ミサイルの発射や核実験など、北朝鮮が軍事的な挑発を繰り返していることを踏まえた判断という。市には四日、決定を知った市民らから批判や抗議の電話が殺到し、市教委は対応を再検討している。 市教委教育総務課によると、防犯ブザーの配布は市立小学校の新一年生向けに二〇〇四年度から始まった事業。私立小学校からも要望があれば予算内で配布しており、本年度は市立四十二校の三千八百人、私立二校の九十人に配布した。 朝鮮学校からは、一〇年度に要望を受けて配布。一一、一二年度は要望がなかったという。今年は二月に朝鮮学校から要望があったが、三月までに配布しないことを決めた。同校には韓国籍の児童も通っているという。
生活保護世帯の生活費として国が支給する生活扶助費が八月から引き下げられる問題で、下げ幅を決める基準になった消費者物価指数(CPI)の下落率が保護世帯の実態より大きく計算された可能性の高いことが分かった。保護世帯が何にどういう割合で金を使っているかを厚生労働省が把握せず、一般世帯の消費支出割合を当てはめて指数を算出したため、扶助費が大きく引き下げられる形だ。 (白井康彦) 本紙と日本福祉大(愛知県美浜町)の山田壮志郎准教授(公的扶助論)の調べで明らかになった。野党も国会で追及する構えを見せている。 厚労省は扶助費引き下げの最大の理由を、デフレによる物価の下落と説明する。その下落率を示すため、保護世帯のCPIを計算。二〇〇八年から一一年までに4・78%下がったとの結果を出していた。 計算に当たって厚労省は、CPI対象品目に対して保護世帯がどのくらい金を使っているかの割合を調べず、一般世帯の消費
【カイロ=今村実】エジプトの検察当局は三十日、モルシ大統領やイスラム教を侮辱した疑いがあるとして、人気コメディアン、バセム・ヨセフ氏の逮捕を命じた。地元各メディアが伝えた。
東京電力福島第一原発の港湾内で海水の放射性セシウムの濃度が下がりにくい状態が続いていることに関し、汚染水の海への流出が止まったとされる二〇一一年六月からの約一年四カ月間に、計約一七兆ベクレルの放射性セシウムを含む汚染水が海に流れ込んだ恐れがあるとの試算を、東京海洋大の神田穣太(じょうた)教授がまとめた。 東電は、一一年四月に一週間で意図的に海に放出した汚染水に含まれる放射性物質の総量を、約一五〇〇億ベクレルと推計しているが、その百倍以上に当たる。 神田教授は「現在も地下水や配管を通じて流出が続いている可能性がある。すぐに調査すべきだ」と指摘。これに対し東電は「一一年六月以降、大規模な汚染水の流出はない」とした上で「放射性物質を拡散させない対策をしているため、港湾内の濃度が下がらないのでは」と反論している。
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