「沈まぬ巨艦」とも呼ばれた大手電機メーカー、東芝の巨額損失で19万人とも言われるグループ社員の雇用が揺らいでいる。 また、日本を代表する広告会社、電通で新入社員が長時間労働の末に自死するなど、正社員の過労死・過労自殺が後を絶たない。 就活生の憧れの的だった「安心、安全な働き方としての正社員」の消滅がいま、着々と進んでいる。その背景として、グローバル化やAI（人工知能）による雇用喪失が挙げられることが多い。 だが、その真の原因は、これらを理由に積み重ねられてきた働き手の権利剥奪政策ではないのか。政府が進める「働き方改革」もまた、その総仕上げともなりかねない危険をはらんでいる。 予兆としての東芝過労うつ病訴訟 2014年に最高裁で会社側敗訴となった「東芝過労うつ病労災解雇裁判」は、今回の東芝危機の予兆とも言えるものだ――。 この訴訟は、工場でプロジェクト・リーダーとなった正社員女性が、過労死ラ

「もう来ないでください」――同性愛者が入店できないような対策を取ってほしいと投書した利用客に対するお店側の回答が「すばらしい」と称賛されています。 【画像】LGBTを象徴するレインボーフラッグ 　この回答は、Twitterユーザーのゆーとさんが勤務先のお店に掲示する内容として投稿したもの。投書には、駐車場で男性同士が手をつないでいたとして「見ていて気持ちが悪い」「お店としては、そういう人たちを入店できないような対策を取ろうとは思いませんか？」「対策とかしてくれないなら二度と来ません。そういうお店ってこともインターネットに流します」などと記されていました。 これに対するお店側の回答は「結論から申し上げます。もう来ないでください」と怒りをにじませたもの。「皆さま大切なお客さまです。お客さまを侮辱する方を、当社はお客さまとしてお迎えすることができません」と毅然と答えています。またお店ではLGB

政府の規制改革推進会議は１６日、長時間労働の監督強化のため、労働基準監督業務の一部を社会保険労務士など民間に委託することを決めた。６月にまとめる答申に盛り込む。厚生労働省が制度の詳細を決め、平成３０年度の開始を目指す。 会合後に記者会見した大田弘子議長（政策研究大学院大教授）は「政府は長時間労働の是正に本格的に取り組んでおり、事後的にしっかり管理するために民間を活用する」と述べた。 労働基準監督署の人手不足により、定期的に監督するのは年間で全事業所の３％前後にとどまる。このため、民間の力を活用して監督する事業所数を増やす。