自分の働く会社を思い出していただけると実感としてわかることだが、どんな組織でも「優秀な人」と「そうでない人」がいる。はっきり言うなら**「仕事ができる人」と「足を引っ張っている人」**である。 では、可能かどうかはひとまず置いておいて、「足を引っ張っている人」を全員解雇し、何割かの「優秀な人」だけで仕事をしたら、会社の業績は上がるだろうか？

「TDB景気動向調査」（帝国データバンク）によると、10月の国内景気は、世界経済の回復が続くなか機械や電子部品の輸出が好調だったほか、旺盛な建設投資も加わったことで製造業の景況感は過去最高を更新した。さらに、訪日外国人客の消費拡大や株式市場の活況もあり、国内景気は回復が続いた。 今回の調査では、企業の49.1％が正社員の不足感を抱いている結果となった。とりわけ「情報サービス」では7割超の企業で正社員が足りておらず、さらに「メンテナンス・警備・検査」や「運輸・倉庫」「建設」など6業種でも6割以上に達した。人手不足を感じる企業は一段と広がっている状況が浮き彫りとなった。 また、非正社員では、「飲食店」の8割超が人手不足を感じていた。さらに、「飲食料品小売」が6割を超えたほか、「人材派遣・紹介」や「メンテナンス・警備・検査」、百貨店やスーパー、コンビニなどを含む「各種商品小売」など5業種で5割を

インターネットのライブ配信で人気を集めたアイドルグループの元メンバーの女性４人が１４日、所属する芸能事務所「デートピア」（東京）が賃金を一切払わず、別の事務所への移籍も認めないのは不当だとして、契約の解除と計約４１０万円の支払いを求めて東京地裁に提訴した。代理人弁護士が記者会見して明らかにした。 関係者によると、グループは「虹色ｆａｎふぁーれ」。訴えによると４人は１０～２０代で２０１５年にデビューした。コンサートに月平均８回ほど出演し、ＣＤも出している。　月額の賃金は３万８０００円の契約だったが、事務所は「ボーカルレッスン費用」などとして全額を天引き。事務所を辞めたいと伝えても、マネジャーが契約内容を理由に「契約から７年は辞められず、解除しても２年間は芸能活動ができない」と主張したという。 代理人弁護士によると、４人は今年９月、グループを卒業。移籍して芸能活動の継続を望んでいる。都内で記者

自民党の竹下総務会長は、２４日、松江市内で記者団に対し、宮中晩さん会への国賓の同性パートナーの出席に反対だとみずからが発言したことについて、「言わなければよかったと思っており、反省している」と述べました。 これについて、竹下氏は２４日に松江市で記者団に対し、「私のまわりにも同性のパートナーを持っている人はおり、普通におつきあいしているが、皇室に関係する場合に日本人のメンタリティーとしてどうかという思いがあって、あのような発言となった」と釈明しました。そのうえで竹下氏は「いずれ議論しないといけない時期はくるだろうが、まだ先ではないか。言わなければよかったと思っており、反省している」と述べました。

マイホームは「持ち家」と「賃貸」のどちらがトクか──。これまでも散々繰り返されてきた議論だが、「特にこれからの時代は、リスクを背負ってまで買うべきではない」と断言するのは、住宅ジャーナリストの榊淳司氏だ。果たしてその根拠とは？ ＊　＊　＊ 私は、日本人には住宅についてのある強迫観念が存在していると考えている。それは、「一人前になったら家を買わなければならない」というものだ。仕事を持ち、結婚して、子どももできた一人前の職業人が、いつまでも賃貸住宅に住んでいると、世間から「どうして？」と思われる。 まわりを見渡してみよう。しっかり仕事をしていて、それなりの家庭を築いている人のほとんどは持ち家に住んでいないだろうか。そういった人で賃貸暮らしを続けているのは少数派である。 しかし、自宅というのは必ずしも購入しなければならないものなのか？　私は常々疑問に思っている。 住宅というのは、人が暮らすための