働き方改革関連法案、修正協議へ 自民と維新が一致、中小企業配慮 ｜ 共同通信自民党の森山裕、日本維新の会の遠藤敬両国対委員長は11日、国会内で会談し、政府が今国会の最重要課題と位置付けている働き方改革関連法案について、修正も含めて協議することで一致した。維新が中小企業経営に十分配慮すべきだとして、自民に協議を持ち掛けた。 会談後に記者会見した遠藤氏は、政府案の時間外労働（残業）の上限規制に関連し「人手不足の中小零細企業には、働き方改革によって自分の会社（の経営）は大丈夫なのかと不安がある」と指摘した。 法案は、残業時間の上限を繁忙期などでも月100時間未満、2～6カ月平均で80時間以内と規定している。
