ZOZO前澤社長「人がやりたがらない仕事」への持論をツイート「責任感持って進んでやっているのに低収入だと思う人は、堂々と会社に賃金アップの交渉をしましょう」 「ZOZO」の前澤友作社長が3日までに自身のツイッターを更新した。 ツイッターで前澤氏は「好きなことを仕事に」と言うと「それじゃあ社会は回らない、人がやりたがらない仕事は誰がする?」とのご意見。人がやりたがらない仕事は、1.機械やロボットがやる2.あえてそういう仕事を好んでやりたいと思う責任感や使命感のある人が、超高収入を得ながらやるのどちらかになると思う」と指摘した。 その上で連続ツイートし「人がやりたがらない仕事を責任感持って進んでやっているのに低収入だと思う人は、堂々と会社に賃金アップの交渉をしましょう。一人で難しければお仲間を集めて。皆さんのおかげで社会が回っているのですから当然の権利です」と呼びかけていた。 この意見にフォロ
今年10月に行われる予定の消費税増税を巡り、参議院選挙という政局も絡まって、世論が騒がしくなっている。自民党の萩生田光一幹事長代行が、消費税増税延期も有り得るとの観測気球を打ち上げたかと思えば、はたまた「週刊ポスト」2019年5月3・10日号(小学館)においては、消費税を5%に引き下げる案まで浮上しているとのことである。 こちらの真偽は定かではないが、少なくとも消費税を5%に減税する政策は、再デフレ化が懸念される現行の経済状況下においては、マクロ経済政策としては極めて正しい。それどころか、実は消費税自体が、もはや日本においては「不要な税金」なのである。 消費税は平成の「負の遺産」として廃棄処理し、令和の新時代には持ち越すべきではないと筆者は考える。多くの人々にとってみれば、これは暴論にしか聞こえないだろう。しかし、通貨発行権と税金の本質を理解していくと、消費税は廃止しかないという結論に至る
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