デジタルマネーによる賃金支払い（資金移動業者への支払い）の解禁 このところ、給与のデジタルマネーによる支払いが解禁されることが決まったかのように報道がなされています。 たとえばこんな記事です。 見てわかる給与デジタル払い　キャッシュレス化後押し 政府は今春にも給与のデジタル払いを解禁する方針です。希望者には銀行口座を介さずに資金移動業者が運営する決済アプリなどに給与が直接、振り込まれるようになります。新型コロナウイルス禍で現金を敬遠する流れもでているなかで、日本社会のキャッシュレス化を一段と後押ししそうです。 （日本経済新聞　2021年3月1日11:00） ですが、この給与のデジタルマネーによる支払いは、労働者、とりわけ余剰資産などがない弱い立場の労働者にとって大問題です。 なぜ、禁止されているのか？　労働基準法24条1項は、賃金の支払い方法に関して「通貨払原則」（賃金は通貨で払わねばなら

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