東京都は、緊急事態宣言解除後も、飲食店の酒類の提供や営業時間について、まん延防止等重点措置と同じレベルの短縮要請を検討していることがわかった。 関係者によると、都は宣言解除後、すぐに飲食店での酒類の提供や営業時間の制限をすべて解除すると、感染状況が急激に悪化する懸念があるとして、営業時間は午後8時まで、酒類の提供は午後7時までとしていた、まん延防止等重点措置と同じレベルの時短要請を検討しているという。 期間は、感染状況を見ながら検討を進めるという。 また、国が要請を全面解除した場合、都は、独自に時短要請を出したい考えだが、都だけで事業者への協力金を出すのは財政的にも厳しいことから、国にも対応を求めている。

自衛隊が運営する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターは、1回目の接種が再開された26日以降、予約枠が大幅に余る状態が続いていて、防衛省は「18歳以上で接種を希望している人は、ぜひ予約してほしい」と呼びかけています。 自衛隊が運営する大規模接種センターは26日から新たな延長期間に入り、1回目の接種が再開されました。 防衛省によりますと、26日接種した人は、東京の会場では1万人分の予約枠のうち2353人、大阪の会場では5000人分の予約枠のうち917人だったということです。 また、28日と29日の予約枠ついては、27日午後3時の時点で、東京の会場では2万人分のうちおよそ1万6400人分が、大阪の会場では1万人分のうちおよそ8100人分が空いているということです。 25日までは、東京 大阪ともに予約枠はほぼ埋まっていましたが、26日以降、大幅に余る状態が続いていて、防衛省は「18歳以上

秋篠宮家の長女の眞子内親王（29）と、9月27日帰国予定の婚約内定者である小室圭氏（29）とのご結婚。10月1日の正式な発表、及び同月の婚姻届け提出に向けて最終局面に入ったと、マスコミが報じている。 30歳までの結婚を希望している内親王の意思に沿い、冷徹かつ一方的に進行する一連のイベントに対して、疑問を感じる国民の一部はヤフコメ欄やガールズちゃんねるなどのネット世論を通して再考の嘆願を行ってきた。 だが、そういった訴えは相手にもされず、皇室と「結婚」反対派の国民の間にある意識のズレが明らかとなっている。その中で、一部の国民は皇室に一方的で片務性のある圧倒的な権力があり、その力関係において国民には発言権がなく、無力であると訴え始めている。曰く、 「皇族は権力は持たないとされているけど、圧倒的な権力を持っていないか？」 「皇族がここまで民意を踏みつけにして、国民を無視して、皇室特権振りかざして

日本の伝統文化を守る政党はなくなってしまったのか。家庭を大事にせねばならない。私は古い人間だから、亭主が帰宅したならば女房は玄関に三つ指ついて出迎えるのが日本の女性のあるべき姿だと思っている。誰かうちのカミさんを指導してくれる人はいませんか。

9月22日は「今月末で“全面解除”検討“マスク外し”増加」、23日は 「“マスクしない人”“意識の差”何が違う？」。朝の情報番組「めざまし8」（フジテレビ系）が2日連続でマスクをしない人の問題をトップニュースとして採用し、ネット上で反響を集めています。 そもそも2日目もトップニュースとして扱われたのは1日目の反響が大きかったからであり、「いかに世間の人々がマスクをしない人の問題に関心があるか」を物語っていました。その他でも、「大分県臼杵市の“鼻マスク”市議 発言許可されず」というニュースもさまざまなメディアで全国的に報じられるなど、マスク関連の話題が続いています。 これらの背景にあるのは、「感染者数などの数値が下がってきた」「2回分のワクチン接種者が国民の半数を超えた」などの変化ですが、一方で感染拡大や医療現場の逼迫などの不安が払拭されたわけではありません。第6波への懸念があるほか、ワクチ

官民で歩調の揃わない日本のＥＶ脱炭素の社会に向けて、内燃機関からＥＶへのシフトが先進国を中心に行われてきている。日本政府もこのような世界の情勢を踏まえて、ＥＶへのシフトを方針として打ち出している。それに対し、日本自動車工業会会長であり、トヨタ自動車の豊田章男社長が「EV一辺倒」に問題提起をしている。 両社の議論は、完全に平行線をいっている。外野からみていると、世の中の変化に対応しきれない日本の自動車産業がイノベーションのジレンマに陥っているようにもみえるだろう。しかし、ＥＶに関わる事象は、そんなに単純ではない。 他の先進諸国は官民一体でＥＶ化の準備を進めてきたそもそも論として、完成車メーカーがＥＶを歓迎しない理由はほとんどない。なぜなら、内燃機関よりもＥＶの方が歴史が古く、完成車メーカーはできるだけＥＶ化したいという自動車開発の歴史があるためだ。1830年代には電気自動車の原型が作られ、1

公共の福祉＝国民の権利 対 国民の権利。公益及び公の秩序＝国家 対 国民の権利。高市早苗議員の改憲案では国家が自由に人権を制限できるようになります。極めて危険です。