2021年12月6日のブックマーク (4件)

  • “裏金要求”告発 泉田裕彦議員の新潟5区支部長“解任”求める 自民党長岡支部(BSN新潟放送) - Yahoo!ニュース

    星野伊佐夫新潟県議から総選挙で「裏金を要求された」と告発した泉田裕彦衆議院議員をめぐり、自民党長岡支部は6日、自民党新潟県連に対し、泉田議員の新潟5区支部長の解任を求める申し入れを行いました。 泉田議員は自民党の新潟5区支部長ですが、11月の総選挙では新潟5区で落選し比例復活しています。 泉田議員の新潟5区支部長の解任を求めたのは、星野県議も所属する自民党長岡支部です。 【自民党 五井文雄 長岡市議】 「長岡支部総会において、県第5支部選挙区支部の泉田裕彦支部長の、今後の第5選挙区支部長の差し替えを求めることを満場一致で決定しました」 泉田議員が「裏金を要求された」と名指しした星野伊佐夫県議は6日、新潟県議会に姿を見せ、記者らに改めて疑惑を否定しました。

    “裏金要求”告発 泉田裕彦議員の新潟5区支部長“解任”求める 自民党長岡支部(BSN新潟放送) - Yahoo!ニュース
    toro-chan
    toro-chan 2021/12/06
    ホント自民党って政治屋の集まりなんだなと再確認。金と権力しか頭にない。政治屋に理念なんて言っても虚しいだけだ。
  • LINE Pay、約13万人の決済情報が「GitHub」で公開状態に グループ会社従業員が無断アップロード

    LINE Payは12月6日、13万3484アカウントの一部決済情報がソースコード共有サイト「GitHub」上で閲覧できる状態になっていたと発表した。すでに情報は削除しており、該当ユーザーへ個別に案内。現時点ではユーザーへの影響は確認されていないという。 国内ユーザーで5万1543アカウント、海外を含めると13万3484アカウントが対象。閲覧できた情報は、LINE内でユーザーを識別するための識別子(LINE IDとは異なる)、システム内で加盟店を識別する加盟店管理番号、キャンペーン情報の3点。氏名、住所、電話番号、メールアドレス、クレジットカード番号、銀行口座番号などは含まれていない。 決済情報の該当期間は、2020年12月26日から21年4月2日まで。情報が閲覧できる状態だったのは、21年9月12日午後3時13分頃から11月24日午後6時45分まで。期間中、外部からのアクセスは11件確認

    LINE Pay、約13万人の決済情報が「GitHub」で公開状態に グループ会社従業員が無断アップロード
    toro-chan
    toro-chan 2021/12/06
    この規模の会社なら、普通にGHE使ってると思ってた。まぁ時々やっちゃう人はいるからな。。
  • ウィシュマさん死亡直前のビデオに映っていたもの | 毎日新聞

    名古屋出入国在留管理局(名古屋市)で収容中の3月に死亡したスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん(当時33歳)の死亡前の様子が少しずつ分かってきた。出入国在留管理庁が「保安上の理由」などから全面公開していなかった死亡直前の監視カメラ映像について、遺族代理人が裁判所に「証拠保全」を申し立て、裁判所が認めたためだ。裁判所の証拠保全の手続きの中で映像を見た代理人弁護士らから様子を聞き、イラストとして再現してみた。【上東麻子、和田浩明/デジタル報道センター】 ウィシュマさんの遺族は、ウィシュマさんの死の真相解明や損害賠償を求めて年明けにも国を相手取り、裁判所に訴えを起こす方針だ。証拠保全とは、「あらかじめ証拠調べをしておかなければその証拠を使用することが困難となる事情があると認められる」(民事訴訟法234条)場合に、裁判所に申し立て、それが認められると裁判所が証拠の確認などを行う手続き。例え

    ウィシュマさん死亡直前のビデオに映っていたもの | 毎日新聞
    toro-chan
    toro-chan 2021/12/06
    入管の横浜支局は時々行くが、そこも監禁した人を殺す、殺人者が集まってる所なのだろうか?誰も真っ当に説明せず無視するので怖いのだが。奥さんが間違って監禁されないとはだれも保証してくれない。
  • 領収書の電子保存、義務化2年猶予 経理デジタル化遅れ - 日本経済新聞

    政府・与党は2022年1月に施行する電子帳簿保存法に2年の猶予期間を設ける。電子データで受け取った請求書や領収書を電子保存するよう企業に義務づけるのを延ばす。紙で経費処理している例がなお多く、システム改修などが間に合わないとの声があった。企業のデジタル対応の遅れが鮮明になっている。近くまとめる22年度与党税制改正大綱に盛り込み、年内に関連の省令を改正する。1月1日からの2年間は、引き続き紙での

    領収書の電子保存、義務化2年猶予 経理デジタル化遅れ - 日本経済新聞
    toro-chan
    toro-chan 2021/12/06
    電子帳簿保存法自体が変。根本が税務署のためになってる。逆でしょ。税務署が受け皿を用意出来るぐらいなら素晴らしかったのだが。これでは法人を不当に苦しめるだけの内容だ。ホントデジタル化の遅れが完全に出てる