Published 2022/03/30 18:22 (JST) Updated 2022/03/30 20:51 (JST) 陸上自衛隊が2020年2月に実施した記者向け勉強会で配布した資料に、「予想される新たな戦いの様相」として、テロやサイバー攻撃と共に「反戦デモ」を例示していたことが分かった。記者から不適切だとの指摘を受け回収し修正。資料は公文書管理法に基づく行政文書だが、保存期間を経過する前に誤って廃棄していたことも判明した。防衛省が30日の衆院外務委員会で、共産党の穀田恵二氏の質問に明らかにした。 資料は陸自の今後の取り組みを紹介するもので、陸上幕僚監部が作成。反戦デモやテロが、武力攻撃に至らない手段で自らの主張を相手に強要する「グレーゾーン」事態に当たるとしていた。

「ロシアもウクライナも両方悪い」は不適切。細谷雄一教授の連続ツイートが「WEBで読める決定版と言える論考」と反響

日本の昔話を題材にデータサイエンスの効果をアピールするシリーズ記事の一つ。問題になった記事では、赤ずきんが監視カメラの映像から顔識別システムで不審な表情や行動パターンをとっている人物（オオカミ）を特定。犯行予想日に待ち伏せし、オオカミが人を飲み込む前に逮捕する――という内容が描かれている。 Twitterでは「サイエンスが人間と社会の自由を狭めてしまっては本末転倒」「犯罪者みたいな表情をしただけで現行犯逮捕って」など批判の声が上がっていた。 立正大学に非公開化の経緯について尋ねたところ「当該ページは広告としての役割を終え、年度末を機に切替を予定していたが、SNS上で所属学生や教員に言及されている発言も出てきたため、繰り上げて対応した」と説明した。 批判に対しては「Twitterなどで議論されている内容の一部は確認している。一つ一つの意見に対して否定・回答などはしないが、いただいた意見につい

コロナ禍になってからフェミニズムに触れるようになり本など読んで勉強しとると云う友人(女性)が、最初こそ威勢よく学べ、過去あった事も自分は全然悪くなかった！と気付くなど出来たが、余りにも変われない現実社会が見え過ぎて、段々と知らないほうがラクだった…と混乱しとると云う。辛い。

ロシアへの経済制裁を受け、北欧フィンランドとロシアとを結ぶ国際長距離列車は3月28日に運行が停止されました。 ロシアがウクライナに軍事侵攻してからおよそ1か月、ロシアとEUとを結ぶ事実上ただひとつの鉄道路線を利用していたのは、多くのロシア人たちです。 重い口を開いて出てきた本音とは。 スーツケース抱えて“脱出” 朝9時過ぎ。 私たちが待っていたのは、ロシアのサンクトペテルブルクから来るアレグロ号です。約350席は満席が続いていると聞き、その理由を確かめに来ました。 400キロを3時間半で結ぶ特急から降りてくる人たちの中には、大きなスーツケースをいくつも持った家族連れも目立ちます。新型コロナ対策で、列車にはロシア人とフィンランド人しか乗れません。 利用客が急増した3月初旬は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて欧米諸国からの経済制裁が強まった直後。欧米各国がロシアからの航空便の受け入れ

身内にニートがいるけど、氷河期ど真ん中世代。親が生活にかかる金を出してくれるので働いていない。 ほとんどの人間は生活費を稼ぐためにor周囲の目を気にしてor将来を心配して、嫌々会社員として働いていると思う。 身内ニートは働く意味が全く分からないと常々言っている。 人生一度しかないんだから嫌なことはやりたくないと。 みんな文句を言いながら働いている、文句を言うぐらいなら辞めればいいと。 確かに一理ある。私自身は一応労働はしているが正社員に戻る気はさらさらない。 みんなが働いてしまうからブラック企業がいつまでも潰れないんだと思う。 今の日本で会社勤めで働くことのメリットって何があるんだ？ 何故みんな泣きながら、身体を壊しながら、一度しかない人生なのに辛い思いをしながら働いてるの？

ロシア国防省のフォミン次官は、イスタンブールで記者団に対して「首都キエフ周辺と北部のチェルニヒウでの軍事作戦を大幅に縮小することを決めた」と述べました。

2008年に東京メトロ副都心線が開業し、地下5階までの空間が構築された「渋谷駅」は、「地宙船」と呼ばれる卵型のシェルが作られ、特徴的なデザインが誕生しました。 その後、2013年に東京メトロ副都心線と東急東横線の直通運転が開始し、もともと地上2階にあった東急東横線が地下5階に移動しました。 設計は安藤忠雄氏であり、心に残る駅を作ることを目指していたそうですが、これが駅の利用者にとって不便さを強いられ、かなりの酷評を受けてしまっています。 今回はそんな渋谷駅が、利用者からはどのように思われているのか、なぜこのようなデザインとなったのかを紹介していこうかと思います。 かなりの酷評な渋谷駅 現在の安藤忠雄氏設計の渋谷駅となってから、ネット上では駅の利用者からかなりの酷評が上がっています。 JR東日本が発表した、2013年度の1日平均の駅別乗車人員ランキングで、19年連続で3位だった渋谷駅が、5位

「天才が天才を育てる」という発想のもと、数々のクリエータを発掘・育成し、世の中に送り出してきた「未踏」。経済産業省所管である独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が主催し実施しています。2000年からはじまったこの国家事業によって、多くのクリエータが育成されています。 未踏による「未踏会議2022」が、3月10日に開催。スペシャルディスカッションに、村井純さん・登大遊さんが登壇。モデレーターをさくらインターネット代表の田中邦裕が務めました。 村井純さん プロフィール 慶應義塾大学教授 内閣官房参与 （デジタル政策担当）。 工学博士。1984年日本初のネットワーク間接続「JUNET」を設立。1988年インターネットに関する研究コンソーシアム「WIDEプロジェクト」を発足させ、インターネット網の整備、普及に尽力。初期インターネットを、日本語をはじめとする多言語対応へと導く。内閣官房参与、デジタ

労働者は大挙して退職や転職をしており、CEOたちに人材の奪い合いをさせている。 Maskot/Getty Images 新型コロナウイルスのパンデミックが続く中、リモートワークからオフィス勤務に戻す会社が増えている。 しかし、全員が元のやり方に戻したいと思っているわけではない。特に持病を抱える人々は戻りたくない。 会社の復帰要求に抵抗した3人の従業員に話を聞いた。 あるPR会社の従業員は、パンデミックのためにリモートで1年以上働いたあと、同僚とともにオフィスに戻るように1週間前に通告された。 ヒアリングも猶予も選択肢も無かった。ただオフィスに1週間で戻ることを要求されたのだ。仕事や私生活や育児スケジュールを考え直す時間もなく。 2020年3月以来、多くの会社が断続的にリモートワークを実施した。そして最近になって、デルタ株やオミクロン株の出現にもかかわらず、多くの会社が従業員にオフィスに戻る

元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏が２９日までに自身のツイッターを更新。ロシア軍のウクライナ侵攻の現状に私見を述べた。 この日、ウクライナのゼレンスキー大統領が停戦交渉について、関係国による安全保障を条件にＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟を断念する「中立化」を受け入れ、核武装も否定する用意があると述べたという記事を貼り付けた橋下氏。 「このウクライナの政治的立ち位置＝ヨーロッパの安全保障の枠組みが紛争の原因だったが、それなら戦争など全く不要だった」とつづると、「あくまでも政治的妥結の話で戦争前に十分に妥結可能だった」と続けていた。