円安の進展によって金利上昇圧力が高まっていることから、改めて政府の財政問題が注目を集めている。日本の政府債務のGDP（国内総生産）比は、太平洋戦争末期の水準を突破しており、抜き差しならない状態となっている。現実問題として、すぐに日本の財政が破綻する可能性は限りなくゼロに近いが、過大な政府債務は日本経済に極めて深刻な影響を及ぼすことになる。 政府債務水準が、戦時中を超えた 日本の政府債務の残高はすでに1000兆円を突破しており、地方を合わせた合計残高は1244兆円となっている。諸外国と比較しても、日本の政府債務のGDP比は突出して高い（図1）。IMF（国際通貨基金）の統計では263％となっており、データをカウントできる189カ国中、2番目に数字が大きい（2021年）。 ちなみに1位となったのはベネズエラで、同国は財政破綻によるハイパーインフレが発生しており、3位のギリシャはかつて財政破綻を起

「キャンセル・カルチャーと言うべきでない」論 過去または現在に行われた非道徳的あるいは差別的な言動を糾弾し、発言者に対して社会的制裁を求めるムーブメント「キャンセル・カルチャー」が、日本にも根付いて久しくなった。差別的な言説を許さないという社会的コンセンサスの実践であるとして支持・評価する声もある一方で、自由な言論を委縮させるとの批判も根強い。 朝日新聞デジタルに掲載された、同志社大学大学院グローバル・スタディーズ研究科教授・南川文里氏のインタビュー記事では「キャンセル・カルチャー」に対する批判はもとより、「キャンセル・カルチャー」という語そのものが、日本社会の現状を鑑みるに、用いられるべきではないとの持論が展開されていた。 〈「マイノリティーが声を上げることをキャンセルカルチャーと名付け、行きすぎだ、と牽制（けんせい）する風潮があるのが気がかりです。現時点では、『キャンセルカルチャー』と

ことらの送金機能は、日本電子決済推進機構（JEPPO）が運営するデビットカード決済インフラ「J-Debit」を活用している（記事参照）。JEPPOはコード決済アプリとしてBank Payも提供しており、各銀行はことらを利用できる独自アプリを用意しなくても、Bank Payに対応することでことら送金を利用できるようになる。 関連記事 3メガバンクとりそな、低コスト送金インフラ運営のことら社設立　22年度稼働 みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行の3メガバンク、そしてりそな銀行、埼玉りそな銀行の5社は7月20日、多頻度小口決済のための新たな決済インフラを運営する「ことら社」を設立した。22年度上期の個人間送金の取り扱い開始を予定する。 BANK Payっていったい何だ？　単なるQRコード決済ではないその秘密 BANK Payというサービスをご存じだろうか？　よくある説明だと、「PayPay