「少子化最大の理由は晩婚化」 「一番、大きな理由は出産する時の女性の年齢が高齢化していることです」 自民党の麻生太郎副総裁が、地元福岡県で開かれた講演会で少子化の最大の原因が晩婚化にあるという持論を展開したと報じられた。「今は（女性の初婚年齢が）30歳で普通」だとし、複数の子どもを出産するには「体力的な問題があるのかもしれない」と述べたという。 SNS上ではこの麻生発言に対して批判が相次いでいる。「少子化を女性のせいにしている」「生まない女が悪いと言いたいのか」といった反応だ。過去にも失言の多い麻生氏の発言だけに、政治家として無責任だと捉えられた面もあるのだろう。 だが、晩婚化が少子化の原因だという麻生氏の指摘も完全な間違いというわけではない。問題は晩婚化が進まざるを得ない社会構造と、晩婚化が少子化に直結している現状にあるのではないか。 もちろん、経済問題が大きいのは間違いないが、児童手当

稲城市、中野区などでの連続・強盗殺人事件は、国際的な犯罪の様相を呈して来てるよね 実行犯はSNSでかき集められたクズどもで、指示役は国外の刑務所から支持を出しているという それも複数人が存在する 犯罪の規模から言って、ターゲットになる防犯が緩い金持ちを選定する役の人間もいるだろうし 必要な道具などを手配する人間も、計画を立案する人間も複数いるんだろう これはまさに共謀だわな この手の国際的な犯罪が起こる事を当時から賛成していた人々は懸念して来た そして国外にいる犯罪者も、テロ等準備罪の成立で加盟できたTOC条約のおかげで引き渡し要求も出来る 立案者も実行犯同様に重罪として刑罰を与えられる 反対していた連中は、まさにこう言う犯罪を犯したかったのか、犯す人たちを支援したかったのだろうか、と思うよね 言論の自由が、一般人が逮捕される、とか言ってたけど、結局は妄想していた問題なんて何も起こるはずも

米国人がキリスト教から離れ始めているからである。米社会でいったい何が起きているのか。 全米にはいま約38万の教会があるといわれているが、米東部コネチカット州にあるハートフォード宗教研究所は、「今後20年で30％の教会が存続できなくなる可能性がある」という報告結果を発表した。 米国では過去何世紀もの間、教会は宗教活動の場であるだけでなく、地域社会の中心であり、新しい人と出会う場所でもあった。 将来の伴侶と出会うことも多かったし、そこで結婚式を挙げ、子供に宗教の重要性を教えもした。 ただ、今そうした伝統的な価値観が揺らぎ始めている。 教会の衰退はすでに数字に表れている。 首都ワシントンにあるピュー研究所の調査によると、2020年、自身をキリスト教徒と認める米国人は64％でしかなくなっていた。 それに対し、米国人の30％がいま「無宗教」であると回答している。 1972年にはキリスト教と答えた人は

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つなぽん🐟31w @tunatuna_01 日本は元に戻らないとか、日本はもうダメみたいな意見が私より上の世代から流れてくるんだけど、イチゆとり世代として一言いいっすか？ 「えっと…日本が今よりよかった時とか本当にあったんですか…？」 2023-01-21 18:55:13 つなぽん🐟31w @tunatuna_01 GDP的には3位なんだっけ？ それで病院行けば医療を受けられるし、教育も普通以上だとは思う。特に初等、中等教育は悪くない。 政治家が時代遅れのお爺さんばかりなのは絶望的だと言うのは同意するが、「昔」に比べて悪くなっているという印象はそんなにない。 2023-01-21 18:58:20

NHKの「貯め込み」が加速している。 1月23日発売の『週刊東洋経済』の特集「NHKの正体」では、公共放送という衣をまとって「受信料ビジネス」を展開するこの組織を解剖した。 受信料収入は減収も… 2022年9月末時点のNHKの連結剰余金残高は5135億円。 営利を目的としない特殊法人でこの数字というだけでも貯め込みすぎの観があるが、それより注視すべきは8674億円もの金融資産残高だ。剰余金残高の1.7倍近くに上る。 受信料収入は2018年度（2019年3月期）に過去最高の7235億円を計上したが、営業スタッフによる戸別訪問を段階的に廃止した影響で、2021年度の受信料収入は6896億円へと約340億円減った。

炎上の続くColabo問題の騒ぎが、やむ気配はない。困窮女性の支援問題について検索して調べた。するとあまりにも闇が深く、唖然としてしまった。日本の福祉行政の一部が怪しげな人たちに乗っ取られているように思えた。 すでにネットで多くの情報が公開されているが、この記事ではそれを整理してみたい。 この問題は、スラップ訴訟を受けても頑張っているハンドルネーム暇空茜さんが調査し情報を公開している。また月刊Hanada3月号に池田良子さんが「仁藤夢乃と赤いネットワーク－弱者ビジネスの闇」、有本香さんが「「Colabo問題」疑惑の核心」という記事を書いていた。それらの記事の方が、できがよいので参考にしてほしい。 女性支援法がこの騒動の背景か 私は存在を知らなかったが、昨年5月に女性支援法という法律が成立した。生活困難な女性への行政支援を義務付けるものだ。この法律は、Colaboなど「女性支援の人権屋さん界

観測報道がヒートアップ 1月17～18日に開催された日本銀行の金融政策決定会合では、事前には政策修正への観測が高まっていたが、現状の政策維持が決定された。「長期金利を抑制する対応は困難」というのは、自作自演とも言える市場参加者の思惑であり、それが大手メディアの報道によって増幅されていたということだろう。 次期執行部人事を控え、政治的な思惑が観測報道をヒートアップさせ、その解釈が様々に入り乱れたが、実際には事実誤認を含んだミスリードな観測報道もみられた。 日銀の対応は、12月から「金融緩和の持続性を高める」という観点で一貫している、というのが実情だった。現行の金融緩和の枠組みが国債売りという「市場からのアタック」で揺らぐ、というのは多分に市場の思惑に過ぎたなかったのだろう。 今後、金融緩和が引き締め方向に修正されるとすれば、「2%インフレの持続的な実現」との日銀の判断が変わる時だろう、と筆者