ここでは身体的に子供が望めなかった人ではなく、自らの意思により子供を望まずに結婚生活をしてる人たちをDINKsって呼ぶものとする。 DINKsって制度的な税金の優遇を受けながら、それに胡座を掻いてる人たちとしか思えないんだけど。 そもそも国が結婚に対して優遇をするのって、子供を作ることが国の利益になるからでしょ。 DINKsの人たちだってそれは理解しているはず。それなのに、子供を産むつもりはありません、でも税金の優遇だけはお願いします、って、やってることまんまフリーライダーじゃん。 生活保護だって、やむを得ず働けない理由があるからこそ税金を受け取って生活してるのに、DINKsは家計を楽にするためだけに、経済的には困窮してない人たちが優遇だけを受け取ってるんだから、見ようによっては一番性格悪いタイプの存在じゃない？ 弱者男性も弱者女性も、自ら結婚しない人たちも、国の利益にならないから高い税金

世界最大のインターネット検索エンジンを運営する米グーグルの日本法人などで働く従業員らが2日、東京都内で記者会見を開き、労働組合を結成したことを明らかにした。同社の日本法人で労組が結成されるのは初めて。 米グーグルの親会社アルファベットは、全社員の6％超に当たる約1万2000人を解雇する方針で、日本法人でも人員が削減される可能性があるという。一部の従業員には2日朝、日本法人の代表から、2週間以内に退職に応じれば追加の手当を受け取れる制度などを案内するメールが送られ…

新型コロナウイルス対策として政府が全国に配った「アベノマスク」の行政文書で単価や枚数を黒塗りにした部分の開示を、大阪地裁が命じた。原告が請求した45件全ての文書の公開を認めており、ほぼ完勝といえる判決だ。そもそも審理中から、国の主張にはおかしな点があったという。巨費を投じた政策に世論が沸騰して3年。判決文から見えてくるものとは。（岸本拓也、中山岳） ＜アベノマスク＞　安倍元首相が2020年4月に全戸配布を表明した布マスク。一部に汚れや虫の混入が発覚し、予定の約1カ月遅れの同6月に配り終えた。配布時には既に市場に不織布マスクの供給が戻り始めており、効果が疑問視されている。介護施設や妊婦向けを含め計約2億9000万枚を調達し、21年度末までに少なくとも約502億円を投じた。厚労省の調査では、検品対象の15％に当たる約1100万枚が不良品。国は22年、余った約7100万枚を希望者に配って在庫を処

日本の性の実態が最新データで明らかに！日本人の性的指向 / Credit:Canva . ナゾロジー編集部性と生殖は、世界中のあらゆる国や地域と同じく、日本でも重要な問題のはずでした。 自国民が性に対してどのような態度を持っているかを把握できなければ、少子化問題など人間の生殖（human reproduction）に介入するような政策を立てることもできません。 そのため米国では1990年代から、英国でも2000年代から、自国の人々の性や生殖にかかわる全国規模の調査が行われるようになりました。 一方、日本を含む東アジア諸国では性と生殖の研究が立ち遅れていました。 これまで行われてきた研究はほとんどが小規模のものであり、省庁によるデータ収集の対象も異性愛者に限られていました。 そこで今回、東京大学の研究者たちは日本人成人を対象にした、初の全国規模の調査を行うことにしました。 調査にあたっては2