「国益なくして、私は人権もないと思っております。人権だけ、優先してもですね」 5月30日、参議院法務委員会でこう語ったのは日本維新の会の鈴木宗男議員（75）。 この日、同委員会では難民等の保護に関する法律案や出入国管理及び難民認定法について質疑を行っていた。そこで鈴木議員と同じく日本維新の会の清水貴之議員（48）が入管から仮放免措置を受けた外国人が1400人ほどの行き先がわからなくなっているという件に触れ、「仮放免の許可の審査がちゃんとできていたのか」などと疑問視。 その後、清水議員に次いで質疑の場に立った鈴木議員は「1400人もの逃亡者がいる。その行方がわからない」「私は国の基本は安全保障、外交、教育、治安だと思っています。これは治安に関して極めてですね、由々しき事態だと、こう思っているんですね」と発言。 さらに「1400人が逃亡している、行方がわからない。この現実をどう受け止めるのか」

週末精神科に再診するので整理を兼ねて書く。 概要・20代後半の社会人女 ・全般的な感覚過敏(後述)で大学時代から抗精神薬(エビリファイ)を飲んでいた ・引っ越したので、1週間と数日前に新しい精神科に行ったところ、前述の薬ではなく抑肝散という漢方を処方された ・結果、感覚過敏が解消されるとともに抑肝散が効いている間は感性が変わり、分かりやすく言えば自分②が生えた ・自分の感性が2種類ある状況をうまく処理できず精神的に参っている 追記・感覚過敏は先天的なもの。小さい頃から世界が眩しく、音はうるさく、タートルネックは着れなかった。 ・エビリファイは何も飲まないよりは随分マシ程度には感覚過敏を抑制してくれていた。 エビリファイがなければ卒業も就職もできていない。 感性の変化とかはなかったが。 ・いま思い立って今まで一口も嚥下できなかったチョコミントアイスを買って食べてみているが、食べられないことは

TBSラジオとかアベプラとかに出てくる社会学者（性別問わず）は、少子化の原因は若者の未婚化であり、未婚化の原因は若者の貧困である、と口を揃えて言う。 大卒・年収600万円以上の男性はほとんどが結婚しているし、中卒・高卒低収入の男性は厳しい。 女性だって、低学歴や低収入の人は、婚活のスタートラインに立てていない人が多い。 だから少子化対策とは、若者が将来の見通しを持って安定した仕事・収入を得られるようにすることが重要である。 社会学者はたいていそう言う。 でも、現実の少子化対策は子育て支援ばっかりだし、ツイッターにいるリベラル系アカウントも子育て支援こそ重要とツイートしている。 少子化対策の真実を述べる社会学者は別に右翼でもなんでもない（というか普通にリベラル）だと思うけど、少子化の真実は全然共有されないよね。 なんでだろう。 追記 https://youtu.be/eLpwNP69FS4

──日本人に「存命の北米の哲学者の名前を一人挙げてください」と尋ねたら、過半数がマイケル・サンデルの名前を口にすると予想されます。一方、バーグルエン賞を受賞したチャールズ・テイラーやマーサ・ヌスバウムを挙げる人は少数派にとどまる気がします。これはマイケル・サンデルが過大評価されていることを意味するのでしょうか。 サンデルと40年来の知り合いである私に言わせれば、過大評価はありません。ただ、米国では、中国や日本ほどの知名度がないのも事実です。もちろんハーバード大学では授業は大人気です。しかし、日本や中国とは異なり、ホールに1000人を超える数の一般市民を集めて話せるほどのロックスター級の人気は米国ではないのです。 中身のある哲学者だということは間違いありませんので、選考委員の誰かがノミネートすれば、いつかバーグルエン賞を受賞する日も訪れるのかもしれません。 サンデルの人気についていえば、米国

エンジニアの格闘 エンジニアのみなさんはかつてひどいコードや設計と直面し、それと格闘したことでレベルアップした経験はあるでしょう。 つまり、先輩エンジニアたるものクソコードやクソ設計を残して、後輩エンジニアのレベルアップに寄与するのは義務だと言っても過言ではありません(?) 今回はDB設計に焦点をあてて、そのように絶望させる設計の残し方を記しておきます。 初めての投稿なのでレベル的にはかなり初歩になっています。 ↑きっと彼も立派なエンジニアになった時感謝してくれるでしょう 1) 必要な正規化を行わない エンジニアという不思議な不思議な生き物は処理の共通化等なにかと処理をまとめたがる習性があります。 以下のように著者テーブルと書籍テーブルがあるとします。 書籍 書籍ID 書籍名 著者ID

日本の給料が上がらない3つの理由 日本の給料が上がらない1つ目の原因は、「国際競争力が低い」こと。2つ目の原因は、年齢や勤続年数に合わせて役職や給料が上がっていく「年功序列」や、定年まで同じ企業で雇用し続ける「終身雇用」といった日本型雇用にあります。 日本型雇用の下では、一度上げた給料は下げることができないので、経営者には文句を言われない程度の限定的なベースアップにとどめたいという意識が働きます。なおかつ、給料を上げると従業員の年金積立金なども雪だるま式に増えるので、やはり給料を上げることには消極的になります。内部留保が増えても、簡単には従業員に還元できないジレンマがあるのです。 そして3つ目の原因としては、労働生産性が低いという問題があります。公益財団法人日本生産性本部が発表した「労働生産性の国際比較 2021」によると、OECDのデータに基づく日本の時間あたり生産性は49.5ドルで、O

東京・港区のインターナショナルスクールが、突然閉鎖されました。年間500万円に上る授業料の返金もないといい、保護者から困惑の声が上がっています。 ■創立者「100％何も悪いことしてない」 保護者の男性（50代）：「学校が閉鎖されまして、（子どもが）行く場所もありませんということになって」 保護者の女性（40代）：「子どもは状況が分からず、たくさんの友達もいたんですけど。いきなり学校が休みになってしまい、ただ申し訳なかったと、大丈夫だった？ごめんねというふうに伝えました」 子どもが通っていた都内のインターナショナルスクールが突然閉鎖され、パニック状態に陥る保護者たち。一体、何が起きているのでしょうか？スクールの創立者を直撃取材しました。 スクール創立者　リナ・ローズさん：「大混乱が起こって。こちらがすごく批判されたんですけど、こちらは本当に何も悪いことをやっていないので。これだけは自信もって