高水準の賃上げを「中小組合や組合のない職場へと波及」と宣言した連合神奈川のメーデー=4月27日、横浜市西区 連合が「5%以上」を目指す今春闘の賃上げは、神奈川県内でも企業規模による格差が鮮明になっている。民間調査で軒並みその要求水準を下回り、大企業発の「力強い賃上げ」(政府)が、デフレ脱却の焦点である中小以下に波及しきれていない。3%前後が県内の相場のようだ。 浜銀総合研究所の企業経営予測調査(3月)によると、県内の中堅・中小企業が今春に予定する賃上げ率は「2%台」が最多だった。連合が今月8日に発表した5次集計は、基本給を底上げするベースアップ(ベア)と定期昇給を合わせた中小企業の賃上げ率が平均4・66%で、乖離(かいり)が際立つ。 連合集計は傘下の労働組合が対象で、労使交渉で処遇改善につなげやすい雇用環境にある。浜銀総研の調査先は労組のない企業も含まれ、調査部の城浩明・上席主任研究員は「