神奈川県内の賃上げ、「５％」は未達 ３％前後が相場、中小への波及停滞 | カナロコ by 神奈川新聞

高水準の賃上げを「中小組合や組合のない職場へと波及」と宣言した連合神奈川のメーデー＝４月２７日、横浜市西区 連合が「５％以上」を目指す今春闘の賃上げは、神奈川県内でも企業規模による格差が鮮明になっている。民間調査で軒並みその要求水準を下回り、大企業発の「力強い賃上げ」（政府）が、デフレ脱却の焦点である中小以下に波及しきれていない。３％前後が県内の相場のようだ。 浜銀総合研究所の企業経営予測調査（３月）によると、県内の中堅・中小企業が今春に予定する賃上げ率は「２％台」が最多だった。連合が今月８日に発表した５次集計は、基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給を合わせた中小企業の賃上げ率が平均４・６６％で、乖離（かいり）が際立つ。 連合集計は傘下の労働組合が対象で、労使交渉で処遇改善につなげやすい雇用環境にある。浜銀総研の調査先は労組のない企業も含まれ、調査部の城浩明・上席主任研究員は「

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中小への波及停滞と言うが、この意味の中小とは価格決定力がなく安売りするしかない企業で、かつ労働組合がない企業を指すと思う。上場企業でも実質中小企業と同じではないのか。