新型コロナウイルスのワクチンの接種会場に男女4人が不法侵入した事件で、警視庁公安部は反ワクチン団体の組織的な関与を調べるため事務所を家宅捜索しました。 公安部が捜索したのは、東京・港区にあるワクチン接種に反対する団体「神真都（やまと）Q」の事務所です。 この記事の画像（12枚） 警視庁公安部は、9日午前、反ワクチン団体の事務所を家宅捜索した(東京･港区） この事件は、おととい、都内の小児向けワクチン接種会場に男女4人が不法に侵入し現行犯逮捕されたもので、4人がこの団体のメンバーだと確認し、組織的な関与を調べるものと見られます。 この団体は先月、東京ドームの大規模接種会場で抗議活動を行い、一時、接種が中断されていました。

ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻に抗議して、土曜日の渋谷に群衆が･･･。日本に住むウクライナ人が、ロシアの軍事侵攻に抗議するために呼びかけたもので、午後1時ごろから、大勢の人たちが、東京のJR渋谷駅前のハチ公前広場周辺を埋め尽くした。 ロシアの軍事侵攻に抗議するため渋谷ハチ公前に集まった人たち（午後2時前） この記事の画像（10枚） ウクライナ人や他の外国人以上に、日本人の参加者が多く、若者や親子連れ、高齢の夫婦の姿も見られた。それぞれウクライナの国旗などを手にして集まっていて、「戦争は絶対ダメだと思った。何かしなければと思った」などの声が聞かれた。 抗議活動は当初、2時間行われる予定だった。しかし予想以上の人が集まったため、警視庁が、呼びかけ人に対して解散を指示。午後2時過ぎには、参加者たちも、渋谷駅前を立ち去り始めた。関係者によると、およそ2000人が集まったという。 呼びかけ人

神奈川・小田原市などを拠点に、バイクで暴走行為を繰り返した2つの暴走族グループの37人が、警察に一斉検挙された。 映像では、赤信号でもバイクは止まることなく、暴走行為を続けているのがわかる。 書類送検されたのは、「小田原狂走連合」など、暴走族2グループの当時16歳から18歳の少年・少女37人で、2021年2月、神奈川・大井町から小田原市にかけ、バイクで信号無視や道路いっぱいに広がって走行するなどの暴走行為を繰り返した疑いが持たれている。 調べに対し、37人全員が容疑を認め、リーダー格の1人は「神奈川を統一しようと思っていた」などと供述している。

中学校の男性教師は”卒業後”教え子と交際を始めた 学校の先生が、教え子と結婚する例は、決して珍しくない。卒業後、憧れの先生と再会し、恋愛に発展するのは、自然な成り行きとも言える。記者の周りにも、そういう夫婦は存在する。しかし、“年齢”次第では、それもアウトという“不祥事”が明らかになった。 多摩地域の中学校に勤務する32歳の男性教師は、教え子の女子生徒A子と、私的にLINEで連絡を取り合う関係だった。A子は、男性教師のクラスの生徒ではない。教科担任をしている授業の“先生と生徒”に過ぎなかった。ただ、気になる“存在”だったのだろう。 男性教師は、A子が中学校を卒業後、交際をスタートさせた(画像はイメージ） この記事の画像（4枚） 2016年、A子は中学校を卒業し、4月から高校に進学。その翌月ごろから、2人は交際スタートさせ、肉体関係を持つようになった。東京都教育委員会によると、2人は｢相思相

風俗店でアルバイト　客との間に子どもが･･･ 「北井小由里です」黒いスーツ姿で出廷した23歳の女は、裁判長から名前を尋ねられると、小さい声で名乗るも、「もう少し大きな声で話してください」と注意される。その後、起訴状が読み上げられ、罪状認否で北井被告は｢間違いないです」と、再び小さな声で、赤ちゃんの殺害と遺棄を認めた。 検察官が冒頭陳述で、事件の背景について説明を始める。 検察官： 2016年4月、兵庫県内の大学に入学すると、性風俗のアルバイトをするようになり、客との子どもを妊娠した。一度は産婦人科を受診したが、中絶可能な22週を過ぎていたため、医師から『周囲の人と相談する必要がある』と言われたものの、母親に『妊娠していない』とウソをついて、その後、産婦人科を受診することはなかった。 北井小由里被告(23）は大学入学後、性風俗店でバイト。そこで客との間に子どもができる。 この記事の画像（5枚

「職員がマスクをしない」方針の熊本市西区にある保育園で大規模なクラスターが発生し５日までに園児や職員など合わせて７９人の感染が確認されています。保育園に、マスクの着用を何度も要望してきたという保護者の声を聞きました。 相次ぐ子供の新型コロナウイルス感染。熊本市によりますと、未就学児から高校生の感染者は第４波では１日最大６人でしたが第５波は４２人と７倍に急増しています。５日までに園児６５人、職員など１４人の感染が確認されている西区の城山保育園では驚きの実態が…。 【島　征吾記者リポート】 「城山保育園では口元が見えないと子供の発育に影響があるとして職員はマスクをしていなかったということです」 この園に通う子供が感染した保護者の声です。 【保護者の声】 「職員がマスクをしておらず、去年から、保育園に何度も要望し市の担当課にも相談した」 去年８月、市の口頭指導を受けた保育園から保護者全員にメール

名古屋入管に収容中死亡したスリランカ人女性のウィシュマさんの問題について、遺族にのみ開示された監視カメラの映像の全容がわかった。そこに映し出されていたのは、日々衰弱しながらも生きようとしたウィシュマさんの姿と入管職員の人権を蹂躙する非人道的な行為だった。ともに映像を見た従姉妹マンジャリさんに映像の詳細を時系列で聞いた。 （前編＝【独自】「“床が寒い”と訴えても職員は跨いで出て行った」ウィシュマさん映像の全容判明、から続く） 映像を見た従姉妹のマンジャリさんがその詳細を語ってくれた この記事の画像（7枚） 「“鼻から牛乳”は日本のジョークです」と職員が説明 3月1日午後9時32分から37分の5分間。 職員2人が部屋にいてベッドに座っているウィシュマさんに薬を渡す。「喉の奥まで薬を入れてね」と職員が言うが、ウィシュマさんは水を飲んだら嘔吐してしまう。そのあとウィシュマさんが「コーヒー」と言って

新型コロナウイルスの感染拡大にともない、自宅療養者が急増する中、8月になって、東京都内で自宅療養中の感染者とみられる、少なくとも8人が死亡していたことが、FNNの取材でわかった。 8人は、いずれも30代から50代で、自宅療養者とみられる人の死亡も急増している。 都内で、新型コロナウイルスに感染し、自宅療養中に死亡したとみられるのは、8月に入って、少なくとも8人にのぼるという。 8人は全員男性で、30代が1人、40代が1人、50代が6人で、いずれも感染が確認され、自宅で療養していたとみられている。 関係者によると、都内で自宅療養中に死亡した感染者は、2020年12月から2021年7月までの8カ月間で、11人だった。 8月になって、自宅療養者とみられる人の死亡が急増している状況。 都内では、4日の時点で、感染者の1万4,783人が自宅療養していて、1カ月で13.5倍に急増している。 【関連記事

厚生労働省の研究班の調査で、モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンについて、2回目の接種後は1回目の接種より、「発熱」や「倦怠感」「頭痛」などの症状が多く見られたことが分かった。 モデルナ製は希釈する必要がなく、さらにファイザーのように超低温冷凍庫も不要なことから、医療スタッフにとって管理がしやすく、負担が少ないため大規模接種に向いているワクチン。 モデルナ製ワクチン この記事の画像（6枚） 研究班は、このワクチン接種を受けた自衛隊職員のうち、1回目の接種を受けた12,253人と、2回目を受けた3,772人について、接種後の症状を調査し、7月21日に結果を公表した。 「新型コロナワクチンの投与開始初期の重点的調査（コホート調査）」によると、37度5分以上の「発熱」が見られた人の割合は、1回目の接種の翌日が4.66％、翌々日が2.22％。 2回目の接種の翌日は75.71％、翌々日は22.25

新型コロナウイルスの感染拡大はいまだに終息の兆しが見えない。 シリーズ「名医のいる相談室」では、各分野の専門医が病気の予防法や対処法など健康に関する悩みをわかりやすく解説。 今回は、福岡県飯塚市にある、飯塚病院感染症科部長の的野多加志先生に、「ファイザー」「モデルナ」のmRNA（メッセンジャーRNA）ワクチンのメカニズムとその有効性などについて話を聞いた。 この記事の画像（7枚） ワクチンのリスクをどう考える？ 飯塚病院感染症科部長・的野多加志先生： ワクチンを打った後に亡くなったという事例が報道されていますが、因果関係を説明するのは非常に難しいことです。 もしかしたらリスクはゼロじゃないのではないか、という不安が出てきます。 これは今回のワクチンに限らず、いろいろな新薬において議論が過去にされてきました。 「亡くなった」というのと、「ワクチンを打った」ということの因果関係は、現状の流通し

東京都の感染者数について、重症化リスクの高い65歳以上の割合は減少傾向で、都の担当者は、ワクチン接種が進んでいることも一因ではと分析している。 東京都の新規感染者のうち、65歳以上が占める割合を示したグラフを見ると、2021年3月ごろには、新規感染者の20%以上を占めていた65歳以上の割合が、6%台と減少傾向になっている。 【関連記事はこちら】 ＞＞＞【データでみる新型コロナ / ワクチン】 特設ページ

坂東眞理子さんへのインタビュー。前編は、女性がこれから積極登用される社会では女性の生き方もさらに多様化されるという道筋を伺った。 男性と同じ働き方でサバイバルせずとも、意思決定の場に進む可能性も広がる。また、家庭に比重を置いて働くなど、働き方の選択肢自体が増えていくのだ、と。 その中で気になるのは、次のことだった。 「王子様はいない」だからこそ女性に必要な現実的な選択 佐々木恭子： コロナ禍で浮かび上がってきたのは「非正規・女性」など社会で守られない立場の人にしわ寄せがいくという現実です。これに関してはどのようにご覧になっていますか？ 坂東眞理子理事長​： いつも学生には「夢も希望もないことを言うけれど」と前置きした上で、伝えているんです。「一生主婦を養ってくれる男性と温かい家庭を作るなんて、一時代前の夢にすぎないよ」と。 “理想的な結婚”は簡単でないと説く坂東眞理子理事長 この記事の画像

保険証や運転免許証との一体化など、デジタル化の鍵を握っていくのが、「マイナンバーカード」。 近い将来、小中学生の学校の成績も管理することになる可能性も。 政府は、小中学生の学習履歴や試験の成績を、マイナンバーカードにひも付け、オンラインで管理する仕組み作りに着手した。 そもそも文科省は、教育データの利活用を進めていて、児童・生徒の個人の学習意欲の変化や理解度をデータとして記録するのは、1人ひとりに合った効果的な学びの実現が目的。 蓄積された記録データをもとに、教員が、1人ひとりに合った指導を行うことができるとしている。 また政府は、こうした個人の学習データのマイナンバーカードへのひも付けを検討していて、2023年度以降の実現を目指している。 小中学生の学習履歴や試験の成績をマイナンバーカードにひも付けることについて、教育評論家の石川幸夫さんは、「メリットとしては、成績そのものが一元管理でき

罰則つきの条例を都議会で提案へ この記事の画像（7枚） 「一個一個に罰を科すより、罰のある条例で自制を促していきたい」 こう話すのは都議会最大会派、都民ファーストの会の伊藤悠都議だ。次の都議会定例会で、新型コロナウイルスについて全国初の罰則付きの条例を議員提案として出す、という。 伊藤悠都議 具体的には新型コロナウイルスに感染した人が、 「就業制限・外出しないことに従わないで、よって、一定人数以上の他人に感染させたときは、行政罰（5万円以下の過料）を科す」 「事業者が特措法24条9項または45条2項に基づく知事の休業要請・時短要請に従わないで、よって、一定人数以上の感染を生じさせたときは、行政罰（5万円以下の過料）。但し、ガイドライン遵守の場合除く」 「事業者が、特措法24条9項の要請に従わないで、かつ、ガイドライン遵守も怠っている場合に、知事は、感染の予防のため、事業者名等を公表できる」

安倍首相が、3日に行われる憲法フォーラムに寄せるビデオメッセージで、憲法に「緊急事態条項」を盛り込む必要性を訴えることがわかった。 新型コロナウイルスの感染拡大に触れ、「緊急事態で、国家や国民が果たす役割を、憲法にどう位置づけるかは大切な課題だ」と指摘する。

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