終戦後も約４年にわたり中国での戦闘を強いられた元山西省残留日本兵・稲葉績（いさお）さん（８９）＝さいたま市＝の証言集会が９日、川崎市幸区で開かれた。残留命令を受けて山西省にとどまり、八路軍（共産党軍）との激闘で多くの日本兵が「戦後」とされる時期に戦死した事実を詳細に語った。 「中国山西省日本軍残留問題」として一般的に知られる。終戦後も２６００人が現地にとどまって国民党軍とともに共産党軍と戦い、４年間で約５６０人が戦死した。ポツダム宣言で定めた武装解除に反する行為となるため、日本政府はいまでも軍命による残留を認めず、兵士らが自らの意志で中国の内戦に加わったとしている。 稲葉さんは１９４３年に学徒動員で陸軍に入隊。中国戦線に送られ山西省で終戦を迎えた。 証言集会では、４６年２月上官に呼ばれた際のやりとりを述懐。「帰国の話で呼ばれたと思ったが、上官からは『作戦命令』が出された。３分の１の兵

相模原市立相原中学校（同市緑区）の柔道部員が、市教育委員会から指導を委嘱されている相武館吉田道場（同区）の館長と別の男性から体罰を受けたと訴えている問題で９日、２人が外部指導者を辞めることが決まった。 すでに学校と市教委に示していた辞意を受け入れることを松本雅之校長が明らかにした。市教委も受理する方針。 市教委によると、同日に開かれた部員の保護者説明会で、館長は「不適切な指導や（体罰問題の）報道で生徒や保護者に不安な思いをさせ、迷惑を掛けた」と謝罪したという。別の男性とともに外部指導者を辞めることは校長から保護者に伝えられた。 説明会後に会見した松本校長によると、２人は今後、部活動として生徒が参加する大会や練習試合で指導することはできない。ただ、放課後に道場で行う練習は「あくまで生徒の自主活動。そこで指導を受けることは問題ない」との認識を示した。 市教委によると、説明会は１～３年男

昨年の衆院選で７区（横浜市港北、都筑区）から立候補し、落選した民主党の首藤信彦前衆院議員が８日までに、同党県連に離党届を提出したことが分かった。県連幹部は「慰留する必要性はない」とし、今後の対応を検討する。 離党届の提出は６日。首藤氏は神奈川新聞の取材に「党が変質してしまった。今の民主党は保守と労働組合の政党で、我々の目指したリベラルが結集した党ではない」と理由を説明。今後については「市民政治を追求し、新たなリベラル勢力をつくっていく」とし、「私が手づくりしてきた７区で引き続き政治活動をしていく」と述べた。 県連は６日、首藤氏を次期衆院選の公認候補となる７区総支部長として党本部に上申したが、厳しい意見も付記していた。

球団が一部選手の契約更改の下交渉に際し、提示額で合意に至らない場合は戦力外にする考えを示したとして、横浜ＤｅＮＡの選手会（下園辰哉会長）は２日、横須賀市長浦町の合宿所で高田繁ゼネラルマネジャー（ＧＭ）と会談し、事情説明を求めた。 選手会が問題にしているのは、１０月下旬に行われた中村紀洋内野手（４０）と鶴岡一成捕手（３６）との下交渉。関係者によると、球団側は日本シリーズ終了までに提示額で合意しなければ、来季の契約を結ばないとする意向を両選手に伝えたという。中村には２千万円増の５千万円、正捕手として１０８試合に出場した鶴岡には現状維持の４千万円を提示したとみられる。 高田ＧＭはこの日、秋季練習に参加した全選手の前で「（中村らの交渉は）あくまでも特例。みんながみんな、そうはならない」と説明。ただ戦力外もちらつかせる球団側の姿勢に選手会側は不信感を募らせており、下園らが出席した会談は約２時間に

横浜市は朝鮮学校に支給している補助金の凍結を学校側に伝えていたことが２８日までに分かった。市は、北朝鮮の核実験などを理由に２０１３年度予算に計上した約２５０万円の支給手続きを見送ってきたが、学校側に正式な通知がなされたのは初めて。 市教育委員会学校支援・地域連携課によると、学校を運営する神奈川朝鮮学園宛てに２５日にファクスを送付。事前の質問に回答する形で、見送っている補助金の支給について「現下の状況では、執行する状況にない」としている。 市は１０日、朝鮮学校を含む外国人学校に対する「市私立外国人学校補助金」の交付要綱を国際情勢に応じて支給しないことができるよう改正。対象９校のうち、中華学校やインターナショナルスクールなどには申請の案内を送付したが、朝鮮学校３校には送っていないという。 同課の担当者は「朝鮮学校側から申請の意向を聞いたので近く案内を送るが、今の状況では執行する状況にはな

「今の仕組みでやっていく限り無理がくる」－。横浜市会決算特別委員会で１７日、ことし４月に待機児童ゼロを達成した市の保育所政策に、山下正人氏（自民党）が苦言を呈した。山下氏は保育所の整備費補助や運営費補助が急増している点に着目。「（待機児童対策で）リーダー的存在としてやってきた横浜市が『大きな問題がツケとして残る』と言わなければいけない」と訴えた。 市こども青少年局によると、来年４月も待機児童ゼロを目標とする。しかし、２００９年度に４２０カ所だった市内の認可保育所数は１３年度には５８０カ所に急増。待機児童対策予算は０９年度から１３年度にかけて約１・４倍に増えている。 鯉渕信也局長は、来年度の保育所申込者数について「１３年度は前年度比で約３１００人増えた。１４年度は当初１５００人増えると想定していたが、今は２５００人増えると見込んでいる」と説明。整備費補助について「補助を受けない自主整備の

日本の自転車事故の発生率は先進国で最悪レベルにある。自転車の居場所とルールがないがしろにされ続けてきた結果だ。自治体や警察による対策の動きもあるが、まだまだ助走段階。安全走行のために何が必要か。本紙横浜版で２０１０年から「自転車記者が行く」というコラムを続ける記者が、「自転車の街」を掲げる相模原市の中心部を走り、考えてみた。 まずは相模原消防署近くにある、全国に先駆け整備を進めた「一方通行の自転車道」を目指した。 標識には一方通行は平日午前７時半から９時とある。朝方は自転車通勤・通学の人がすごいらしい。でも、その時間帯だけか…。 いざ実走。あっという間に終点だ。長さは４６０メートル。うーん微妙。何より残念なのは、ここが歩道ということだ。 ひとこぎして、ＪＲ相模原駅前の目抜き通りに向かう。ここも歩道が赤い線で区分けされているだけ。車道側が自転車通行帯なのだが、歩行者も含め守っている人

平塚市の落合克宏市長が市長選出馬を表明した２０１０年１１月の約３カ月前に、妻名義で友人から同市大神の田畑約１千平方メートルを購入していたことが１１日、分かった。当時は、選挙戦をめぐる動きが始まっている上、大神地区ではツインシティ計画で土地区画整理事業に向けた準備が本格化した時期に当たる。微妙な時期の不透明な不動産購入に、市民や市議からは「道義上、大きな問題がある」との声が上がっている。 同日開かれたツインシティ大神地区の都市計画手続きの公聴会で、住民の公述人が指摘した。 落合市長は１０年当時は市議で、同年１１月１９日に、１２年４月の市長選への出馬を表明した。当時２期目だった大蔵律子前市長は公約で任期を２期としており、１０年は市長選に向けた動きが活発になっていた。 また０９年１２月には、市と連携して「ツインシティ大神地区土地区画整理組合設立準備会」が発足し、１０年は土地区画整理事業へ向

横浜市が朝鮮学校に支給している補助金の交付を国際情勢に応じて停止できるよう、要綱を変更する考えを明らかにした。すでに県も補助金を打ち切っているが、子どもの学びやに政治の問題を持ち込むのは道理に合わないと私は思う。同時に、朝鮮学校へ向けられる国や自治体のまなざしに、司法の場で「人種差別」と断じられたヘイトスピーチ（憎悪表現）に通じるものを感じている。 朝鮮学校の関係者は戸惑いとともに振り返る。「われわれは、それを『ミニ日朝会談』と呼んでいます」 ことし２月、北朝鮮が核実験に踏み切った直後のことだ。県の担当者から電話が入った。「どのように考えているのかコメントを出してほしい」。いわく、県による補助金の支給が、今のままでは県民の納得が得られず、継続するのが難しいという。 朝鮮学校は運営しているのも、教員も、通っている子どもたちも、日本で生まれ育ち、骨をうずめていく在日コリアンだ。北朝鮮政府

オリンピックを機に東京を自転車の街に－。２０２０年夏の五輪開催決定を受け、自転車を愛好する人たちの間でそんな機運が盛り上がっている。前回１２年大会が開かれたロンドンが「車のない五輪」を掲げ、「自転車の街」に生まれ変わったからだ。人口過密、交通渋滞と共通の問題を抱えた日英の首都。五輪を追い風に実行された施策は、日本の自転車行政を変えるヒントに満ちている。 名付けて「サイクル・スーパーハイウエー」。０８年から整備が始まった自転車専用路はロンドン中心部に向かって１２ルート、総延長１００キロ以上にわたって計画された。 「スーパーといっても、車道の左側を青く色分けしただけのものがほとんど。ただ、どのルートも最短距離で中心部に向かっている。自転車に高い優先権が与えられていることが分かる」。現地を取材し、著書「自転車が街を変える」にまとめたフリーライターの秋山岳志さん（５０）はそう語り、「日本の自転